有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、収益力を強化し将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保するとともに、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。なお、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また中間配当の基準日を9月30日として定款で定めております。2021年3月期は、新型コロナウイルスによる影響により、親会社株主に帰属する当期純損益は9,004百万円の損失となっており、今後の先行きも不透明な状況が続いております。このような状況のもと、今後の安定的な経営のためには手元資金を確保し、内部留保の充実を図ることが重要であると考え、2021年3月期末の配当について無配とさせていただきました。また、2022年3月期につきましても引き続き、手元資金を確保し、財務基盤を強化するため配当を見送らせていただく予定であります。