有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しており ます。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」481,576千円、「その他」31,705千円は、「その他」513,281千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「リース料」、「水道光熱費」及び「消耗品費」は科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました、「販売費及び一般管理費」の「リース料」67,396千円、「水道光熱費」1,916,644千円、「消耗品費」1,059,409千円、「その他」5,868,740千円は、「その他」8,912,190千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました23,995千円を「受取配当金」1,200千円及び「その他」22,795千円に組替え、「協賛金収入」76,351千円を「その他」に組み替えております。