有価証券報告書-第52期(2025/05/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2025年7月25日開催の取締役会において、下記のとおり取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指名・報酬の内容及び決定プロセスを透明化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、2021年12月14日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会からの諮問に対して同委員会において審議し、その答申を踏まえたうえで決定しております。
イ.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、イからホにおいて同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、各取締役の役位、担当職務、成果、会社への貢献度、社会的地位、就任の事情、会社の業績などを総合的に勘案することとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、個々の取締役の報酬等の額の決定については、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内において、業務執行取締役については、各取締役の役位、担当職務、成果、会社への貢献度、社会的地位、就任の事情、会社の業績等を総合的に勘案し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑みて、各取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を総合的に勘案し、いずれも基本報酬のみを支払うこととする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、業務執行取締役については各取締役の役位、担当職務、成果、会社への貢献度、社会的地位、就任の事情、会社の業績等を考慮し、部長職給与の最高額に取締役会において定める取締役の職位別の係数を乗じた額並びに一般的な業務執行取締役報酬及び社外取締役報酬の水準を参考としながら、社外取締役については各取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を考慮し、一般的な業務執行取締役報酬及び社外取締役報酬の水準を参考としながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の計算方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社においては、業績連動報酬等及び非金銭報酬等を導入していないため、今後必要に応じて検討していくものとする。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社においては、基本報酬(金銭報酬)のみを支給しているが、今後必要に応じて業績連動報酬等及び非金銭報酬等の導入について検討していくものとする。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とする。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額及びその算定方法の決定に当たっては、監査等委員会監査における各委員の貢献度を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議に基づく総額の限度額の範囲内で決定されます。
2025年7月25日開催の第51回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、300百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役については、30百万円と決議されております。
当社の役員の報酬はすべて固定報酬であり、業績連動報酬は含まれておりません。
なお、上記に記載しております決定方針は、2025年7月25日付定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行したことに対応した改訂後の方針であり、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等につきましては、監査役会設置会社であった従前の機関設計を前提とした決定方針に基づいております。
当事業年度については、2025年7月25日開催の取締役会において、代表取締役 山﨑貴三代 に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当職務の内容、会社業績に対する貢献度等を踏まえた基本報酬の年俸額の決定です。
これらの権限を代表取締役に委譲した理由は、当社を取り巻く事業環境や当社の経営状況を熟知し、会社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当職務の評価を行うには、代表取締役が最も適しているという判断によるものです。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (監査等委員である取締役を除く。)	33	33	-	-	-	7
監査等委員である 取締役	10	10	-	-	-	3
監査役	4	4	-	-	-	3
計	48	48	-	-	-	13

(注)当社は、2025年7月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員はいないため、記載しておりません。