有価証券報告書-第46期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議に基づく総額の限度額の範囲内で決定されます。
株主総会決議による役員の報酬限度額は、取締役については2006年7月3日開催の第32期定時株主総会において300,000千円、監査役については2007年7月30日開催の第33期定時株主総会において30,000千円と定められております。
取締役会は、定時株主総会後の取締役会において、取締役の個別の報酬等の額及びその算定方法の決定について、上記の限度額の範囲内において代表取締役に一任することを決議し、代表取締役は、各取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
また、監査役の個別の報酬等の額及びその算定方法の決定に当たっては、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により、上記の限度額の範囲内において決定しております。
なお、当社の役員の報酬はすべて固定報酬であり、業績連動報酬は含まれておりませんが、企業業績と企業価値の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に資するため、業績連動報酬の導入を検討していく方針です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記には、2019年7月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員はいないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議に基づく総額の限度額の範囲内で決定されます。
株主総会決議による役員の報酬限度額は、取締役については2006年7月3日開催の第32期定時株主総会において300,000千円、監査役については2007年7月30日開催の第33期定時株主総会において30,000千円と定められております。
取締役会は、定時株主総会後の取締役会において、取締役の個別の報酬等の額及びその算定方法の決定について、上記の限度額の範囲内において代表取締役に一任することを決議し、代表取締役は、各取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
また、監査役の個別の報酬等の額及びその算定方法の決定に当たっては、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により、上記の限度額の範囲内において決定しております。
なお、当社の役員の報酬はすべて固定報酬であり、業績連動報酬は含まれておりませんが、企業業績と企業価値の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に資するため、業績連動報酬の導入を検討していく方針です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | ストック オプション | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 195,121 | 195,121 | - | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 24,187 | 24,187 | - | - | - | 6 |
| 計 | 219,308 | 219,308 | - | - | - | 11 |
(注)上記には、2019年7月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員はいないため、記載しておりません。