(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	60,984	千円	56,155	千円
賞与引当金	17,762	千円	19,069	千円
返品調整引当金	34,780	千円	32,862	千円
一括償却資産	2,284	千円	5,833	千円
棚卸資産評価損	1,140	千円	2,449	千円
資産除去債務	9,713	千円	11,285	千円
長期前払費用	14,673	千円	13,315	千円
子会社株式	104,756	千円	206,848	千円
土地	-	千円	10,927	千円
その他	5,384	千円	5,508	千円
繰延税金資産合計	251,479	千円	364,256	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,481	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△4,481	千円	-	千円
繰延税金資産純額	246,997	千円	364,256	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	0.1	%	0.1	%
住民税均等割額	0.1	%	0.1	%
留保金課税額	5.9	%	6.0	%
法人税額の税額控除	△0.5	%	△0.6	%
その他	△0.3	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	%	36.2	%