(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△16百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用323百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△251百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加2,858百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として㈱図書館流通センターにおける本社建物の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ロ.リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	301百万円
固定資産	946百万円
流動負債	152百万円

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/04/25 15:03

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/04/25 15:03

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
建物及び構築物	17百万円	0百万円
土地	77	48
その他	10	0
計	105	48

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
建物及び構築物	48百万円	60百万円
工具、器具及び備品	8	21
ソフトウエア	105	4
その他	10	0
計	172	86

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2014/04/25 15:03

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,538百万円	10,618百万円

2014/04/25 15:03

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

ニユーフイールドビルデイング㈱

流動資産	301百万円
固定資産	946百万円
資産合計	1,248百万円

2014/04/25 15:03

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)

流動資産	541百万円
固定資産	4百万円
資産合計	546百万円

2014/04/25 15:03

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	100百万円	108百万円
固定資産 ― 投資その他の資産(その他)	150	149
流動負債 ― その他	△7	△2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,633億37百万円(前年同期比5.2%減)に減少しましたが、営業利益は14億73百万円(前年同期比25.7%増)、経常利益は15億13百万円(前年同期比33.8%増)となりました。また受取補償金等を特別利益に、固定資産の減損損失等を特別損失に計上した結果、当期純利益は9億4百万円(前年同期比117.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/04/25 15:03

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法を採用しております。
③投資その他の資産
長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/04/25 15:03