(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△11百万円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△259百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加1,954百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として㈱図書館流通センターにおける土地建物の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/04/27 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△24百万円、各報告セグメントに報告されない減損損失24百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△101百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加1,355百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として㈱図書館流通センターにおける土地建物の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/04/27 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ロ.リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2018/04/27 15:00

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額2,235百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産1,145百万円は減損損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益は224百万円減少し、税金等調整前当期純利益は1,370百万円減少しております。

2018/04/27 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、耐用年数は5～10年であります。
(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2018/04/27 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
土地、建物及び構築物	83百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0	―
その他	2	―
計	85	2

2018/04/27 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
建物及び構築物	11百万円	25百万円
工具、器具及び備品	10	6
ソフトウエア	28	0
その他	0	0
計	51	32

2018/04/27 15:00

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,282百万円	13,374百万円

2018/04/27 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/04/27 15:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
評価差額金	△103	△101
固定資産圧縮積立金	△30	△25
その他	△61	△51

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていました「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

2018/04/27 15:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金226億79百万円、受取手形及び売掛金170億4百万円、商品及び製品431億94百万円、前渡金45億25百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産206億76百万円、無形固定資産13億92百万円、投資その他の資産141億61百万円であります。
繰延資産の内容といたしましては、社債発行費1億6百万円であります。

2018/04/27 15:00

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当連結会計年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
期首残高	466百万円	492百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56	13
見積りの変更による増加額	―	2,235

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
内容につきましては(会計上の見積りの変更)に記載しております。

2018/04/27 15:00

#13 配当政策（連結）

当期期初においては、主要市場である出版物販売市場の売上前年割れが継続し厳しい市場環境であったことから、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただいておりました。
しかしながら、店舗・ネット販売事業を取り巻く市場環境の継続的な厳しさから、前期に続き同事業に係る固定資産の減損損失を計上いたしました。その結果、当社が保有する連結子会社㈱丸善ジュンク堂書店の株式の時価が下落し、減損処理による関係会社株式評価損を計上したことによって、当社の利益剰余金がマイナスとなったことから、当期の期末配当について、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

2018/04/27 15:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/04/27 15:00