のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高483,278千円を全額減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2023/06/29 16:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	379,010千円	478,342千円
のれん償却額	604,650千円	728,771千円

2023/06/29 16:00

#3 事業等のリスク

(13)企業買収
当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。その結果のれん及び無形固定資産が増加しております。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/29 16:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1.企業結合に係る暫定的な処理の確定
PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定し、無形固定資産である顧客関連資産に1,038,814千円、繰延税金負債に185,937千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,202,149千円は、会計処理の確定により837,256千円減少し、364,892千円となりました。
2.事業の譲受

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5年～13年)で均等償却を行っております。2023/06/29 16:00

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにその取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,226,098	千円
固定資産	35,108
のれん	364,892
顧客関連資産	1,038,814

(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
株式の取得により新たにアポロ精工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアポロ精工株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2023/06/29 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失の金額及び内訳

会社名・場所	用途	種類	金額(千円)
株式会社エルモケイグランデ(東京都千代田区)	-	のれん	35,774
アイ・ティ・エル株式会社(東京都千代田区)	-	のれん	77,424
株式会社市川ソフトラボラトリー(東京都千代田区)	-	のれん	286,386
アインド株式会社(愛媛県西条市)	-	のれん	83,693
合計			483,278

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業セグメント別で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

名古屋電機工業株式会社の検査装置事業の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	424,135	千円
固定負債	△94,993
負ののれん	△116,692
事業の譲受価額	150,000

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
海外子会社の配当に伴う外国源泉所得税	1.0
のれんの償却額	15.9
未実現利益税効果未認識額	△6.6

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2023/06/29 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

現状の経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「FA」の重点4市場に対し、コア技術である「映像&IT」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたM&Aや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。
このような中、当社グループの業績は、グループ企業が貢献したことにより売上高は43,765百万円(前期比26.8%増)と大幅な増収となったものの、物価上昇や円安によるエネルギー・電子部品価格の高騰、部品調達難による生産効率の低下など売上原価が上昇するとともに、積極的なM&A戦略によるのれん償却額や営業組織強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失は530百万円(前期は営業利益749百万円)、経常損失は405百万円(前期は経常利益955百万円)となりました。また、繰延税金資産の取り崩しや、のれんについて経営環境の変化等により今期事業計画からの乖離が生じ、一時的に超過収益力が見込めなくなった子会社について減損処理を行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,553百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益431百万円)となりました。経営上の目標の指標である売上高営業利益率は△1.2%、自己資本当期純利益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年の数値並びに比較増減は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

2023/06/29 16:00

#11 負ののれん発生益（連結）

「ロボティクス事業」セグメントにおいて、名古屋電機工業株式会社の検査装置事業を譲り受けたことに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益116,692千円を計上しております。

2023/06/29 16:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5年～13年)で均等償却を行っております。

2023/06/29 16:00

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
セグメントごとののれんは下記のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/29 16:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
のれんについては、5年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/06/29 16:00