- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
■グローバル・トランザクション専門委員会
グループ執行会議の下部組織として設置し、海外保険事業における投資の適正性の評価を行っております。
■投資委員会
2026/06/17 14:16- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記の目標の達成および気候関連のリスク・機会への対応策は以下のとおりであります。
| リスク/機会 | 過去・現在および将来における緩和・適応策、対応計画 | 計画に対する進捗 |
| <リスク>気象災害による保険引受収支の悪化 | •気象災害リスクをふまえた元受保険商品の販売戦略策定(料率適正化や、規律ある引受の徹底、補償条件の見直しなど)(国内損害保険事業)•安定した再保険キャパシティ確保に向けた再保険手配先の多様化 | •2024年10月に火災保険の保険料改定を実施(国内損害保険事業)•2025年4月より国内損害保険事業と海外保険事業が一体となった新体制(SOMPO P&C)へ移行 |
| <リスク>政策移行に伴う運用資産の価格変動 | •(緩和)自社の温室効果ガス排出量、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量における目標の達成に向け、株式保有先のうち温室効果ガス高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントを実施するほか、グループが保有する運用資産を入れ替える際の温室効果ガス低排出セクターへのシフトを進める | •温室効果ガス排出量実績は後述「(2)気候変動に関する指標・目標」に記載のとおり•2025年度は金融や電力等の業界と気候変動(脱炭素・GX)、生物多様性、循環経済、人権配慮などをテーマにエンゲージメントを実施 |
<参考:商品・サービスの提供例>これらのうち、「気象災害による保険引受収支の悪化」に関しては、気象災害リスクを管理する部門やリスクに応じた保険商品の料率改定等に対応する部門、適切な再保険手配を実施する部門を設置するなど、要員を確保しております。
「政策移行に伴う運用資産の価格変動」、「環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大」および「レピュテーションの向上」に関しては、これらの活動を念頭に、「SOMPO気候アクション」ならびに「SOMPO Earth Positive Actions」を主導するサステナブル経営推進部を設置し、人員を配置、物件費を確保しております。
- #3 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内損害保険事業 | 23,435 | (2,288) |
| 海外保険事業 | 8,991 | (177) |
| 国内生命保険事業 | 2,770 | (0) |
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
- #4 指標及び目標、気候変動（連結）
温室効果ガス排出量は、投資先のEVIC(Enterprise Value Including Cash:現金を含む企業価値)ベースに対する当社グループ持分であります。
インテンシティは、投融資額1単位あたりの温室効果ガス排出量であります。なお、海外保険事業における投融資額は、2019年(基準年)の為替レートを用いて円貨計算しております。
2026/06/17 14:16- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資金生成単位または資金生成単位グループに配分された重要なのれんの金額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位または資金生成単位グループ | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 海外保険事業 | コマーシャル事業 | 110,942 | 141,327 |
| 介護事業 | 介護事業 | 30,428 | 30,428 |
のれんは資金生成単位または資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較して減損テストを行っており、回収可能価額として使用価値または公正価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。また、使用価値の算定に用いる事業計画は5年を上限とし、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価や過去の実績および企業内外からの情報に基づき作成しております。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いております。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しております。
(1)
海外保険事業- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。
2026/06/17 14:16- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 企業結合を行った主な理由
Aspen Insurance Holdings Limitedの買収により、海外保険事業の事業領域拡大に貢献し、これにより、海外保険事業はさらに地域分散の効いたポートフォリオとなります。また、多様な保険種目で構成される元受事業に加えて、再保険事業を有しており、広範な機会獲得による収益性の拡大と、機動的な再保険戦略の強化を実現します。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
2026/06/17 14:16- #8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)主に海外保険事業において生じた失効期限のない繰越欠損金であります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,276,251百万円および2,926,190百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
2026/06/17 14:16- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(SOMPO P&C(損害保険事業))
SOMPO P&Cは、グループの戦略目標達成を牽引するため、国内損害保険事業と海外保険事業の連携を一層強化し、グループ一体となって強固な事業基盤の構築を推進してまいります。
SOMPO P&Cの根幹をなすのが「人材」であり、グローバルに蓄積された知見を最大限に活用するため国内外の社員間の連携を促進し、リスク管理の高度化、業務プロセスの最適化、そして戦略的な資産運用をグローバル基準で実現してまいります。これにより、収益性の向上とガバナンス強化を実現し、変化の激しいリスク環境にも対応できる、しなやかで強靭な事業基盤を構築してまいります。
2026/06/17 14:16- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の当社グループは、中期経営計画で掲げている「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じた持続的な企業価値の向上に向けた取組みを加速するために、既存の主力事業を「SOMPO P&C(損害保険事業)」と「SOMPOウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約し、事業や地域の枠を超えた連携を強化しました。
SOMPO P&Cでは、国内損害保険事業と海外保険事業の一体運営を推進し、両事業の知見やグループのスケールメリットを最大限に活かすことで、アンダーライティングの高度化や資産運用の効率化などを通じた収益性向上に取り組みました。また、Aspen Insurance Holdings Limitedの買収などにより、変化の激しいリスク環境への対応力を高め、事業基盤の強化を図りました。
SOMPOウェルビーイングでは、国内生命保険事業および介護事業の着実な成長に加え、介護サービスの現場の知見を基盤とした仕事と介護の両立支援サービスの立ち上げや、終活関連サービスに強みを持つ株式会社鎌倉新書との資本業務提携など、お客さまの「健康・介護・老後資金」に関する3つの「不」の解消に繋がる新たな事業機会の創出に取り組みました。
2026/06/17 14:16- #11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(注)主に海外保険事業における保険収益であり、農業保険、賠償責任保険などが含まれております。
2026/06/17 14:16- #12 設備投資等の概要
当社グループは、営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、事業活動のデジタル化推進等を目的として営業用建物の取得やシステム開発等の設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度よりソフトウェアへの投資額を含めております。
| セグメント | 金額(百万円) |
| 国内損害保険事業 | 33,922 |
| 海外保険事業 | 30,018 |
| 国内生命保険事業 | 2,049 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
