有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)				当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		のれん	ソフト ウェア	その他	合計	のれん	ソフト ウェア	その他	合計
期首
取得原価		206,703	375,633	192,866	775,203	205,301	399,642	191,497	796,441
償却累計額および 減損損失累計額		△15,375	△101,580	△105,778	△222,734	△15,375	△131,811	△113,459	△260,645
期首帳簿価額		191,327	274,052	87,088	552,469	189,925	267,831	78,037	535,795
帳簿価額の増減	取得	-	33,023	327	33,351	-	24,388	234	24,623
	企業結合による 取得	-	-	-	-	30,817	-	49,143	79,961
	処分	-	△1,114	△20	△1,134	-	△1,145	△13	△1,158
	減損損失(注1)	-	△59	△13	△73	-	△423	△2,015	△2,438
	償却費(注2)	-	△37,143	△9,117	△46,260	-	△40,696	△9,006	△49,702
	為替換算差額	△1,402	△371	△232	△2,006	8,317	1,005	3,288	12,610
	その他	-	△555	5	△549	-	△620	10	△609
	正味帳簿価額 増減	△1,402	△6,221	△9,050	△16,673	39,135	△17,492	41,641	63,284
期末
取得原価		205,301	399,642	191,497	796,441	244,436	416,642	251,199	912,278
償却累計額および 減損損失累計額		△15,375	△131,811	△113,459	△260,645	△15,375	△166,303	△131,519	△313,198
期末帳簿価額		189,925	267,831	78,037	535,795	229,061	250,339	119,679	599,080

(注1)減損損失については、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
(注2)償却費については、連結損益計算書における「保険サービス費用」、「一般管理費」および「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、のれんの減損損失はありません。
資金生成単位または資金生成単位グループに配分された重要なのれんの金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位または 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
海外保険事業	コマーシャル事業	110,942	141,327
介護事業	介護事業	30,428	30,428
	介護関連ソフトウェア 事業	48,555	48,555

のれんは資金生成単位または資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較して減損テストを行っており、回収可能価額として使用価値または公正価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。また、使用価値の算定に用いる事業計画は5年を上限とし、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価や過去の実績および企業内外からの情報に基づき作成しております。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いております。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しております。
(1) 海外保険事業
コマーシャル事業
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定には、保険料増収率、損害率、経費率、資産運用収支および税金が含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
永久成長率(%)	3.74	3.62
税引前の割引率(%)	13.12	13.15

回収可能価額の算定に用いた永久成長率および税引前の割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(2) 介護事業
① 介護事業
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定には、施設入居率が含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
永久成長率(%)	2.50	2.50
税引前の割引率(%)	5.06	5.46

回収可能価額の算定に用いた永久成長率および税引前の割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
② 介護関連ソフトウェア事業
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
経営者が承認した5年(前連結会計年度は6年)の事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。
また、公正価値の算定に用いる事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価や過去の実績および企業内外からの情報に基づき作成しております。
当該公正価値は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル3に分類されます。
キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定には、売上高成長率が含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
永久成長率(%)	0.50	2.00
税引前の割引率(%)	8.17	9.52

前連結会計年度においては、回収可能価額は帳簿価額を9,652百万円上回っておりますが、回収可能価額の算定に用いた税引前の割引率が90bp上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、回収可能価額の算定に用いた永久成長率および税引前の割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。