有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)気候変動に関する指標・目標
① 温室効果ガス排出量の測定方法等に関する開示
当社グループでは、スコープ 1 温室効果ガス排出およびスコープ 2 温室効果ガス排出、ならびに当社グループ全体のスコープ3 温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルの企業算定および報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル(2004年)」といいます。)に従って測定しております。
ア.温室効果ガス排出量の測定アプローチ
当社は、日々のオペレーションを管理し、省エネルギー施策などの削減努力を直接実行できる範囲を温室効果ガス排出量測定の対象範囲と一致させる趣旨に基づき、「経営支配力アプローチ」を選択する判断をしております。当該アプローチにおいて、省エネ等の削減努力を講じることができる事業所の排出量を算定対象とすることで、温室効果ガス削減量目標と日々のオペレーションが直結し、指標の信頼性を向上でき、的確な情報開示につながると考えております。
イ.温室効果ガス排出量の測定方法
当社は、次の方法により温室効果ガス排出量を測定しております。
(a)スコープ1 温室効果ガス排出
当社グループにおけるスコープ1 温室効果ガス排出の発生要因は、都市ガス、LPG、ガソリン、軽油、A重油、灯油、フロン漏洩によるもの等であります。
当社は、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における上述した発生要因の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、スコープ1 温室効果ガス排出量を測定しております。ただし、フロン漏洩量は直接測定のため、排出係数を用いた見積りは行いません。
なお、スコープ1 温室効果ガス排出量の測定には、一部推計値が含まれております。
(b)スコープ2 温室効果ガス排出
当社グループにおけるスコープ2 温室効果ガス排出の発生要因は、電力、熱の使用であります。
・ロケーション基準
当社グループ国内拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の電力と熱の消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量(ロケーション基準)を測定しております。
さらに、当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量(ロケーション基準)を測定しております。また、当該会計年度における熱使用量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な「GHGプロトコル(2004年)」の国別排出係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量(ロケーション基準)を測定しております。
当社グループは、ロケーション基準によるスコープ2 温室効果ガス排出量に加え、マーケット基準によるスコープ2 温室効果ガス排出量を開示することを選択しております。
・マーケット基準
当社グループ国内拠点および当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における契約ごとの電力使用量・熱使用量に、原則として当連結会計年度の契約ごとの排出係数を乗じ、契約ごとの排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な環境省の排出係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量(マーケット基準)を測定しております。
なお、スコープ2 温室効果ガス排出量の測定には、一部推計値が含まれます。
(c)スコープ3 温室効果ガス排出
当社は、スコープ3 温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」に定めるスコープ3 カテゴリーごとに分類したうえで、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、次の活動量および排出係数を用いた算出方法により測定しております。
ただし、スコープ3 カテゴリー15 投融資(ファイナンスド・エミッション)に関しては、Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)の定める算出方法を活用し、当社グループの温室効果ガス排出量を測定しております。
この際、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」における「スコープ3 測定フレームワーク」に従い、当社グループの事業モデルに鑑みて影響度が高いと考えられるものを選択して、組み込むデータを決定しております。
また、スコープ3については、当社では原則として1次データを使用しており、スコープ3カテゴリー15のみ、外部ベンダーより入手した2次データを使用しております。検証されたデータは使用しておりません。
なお、カテゴリー1、3、6、7のスコープ3 温室効果ガス排出の測定には、一部推計値が含まれております。
(温室効果ガス排出の測定期間)
当社は、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出量を測定しております。ただし、スコープ3 カテゴリー15 投融資に関しては、2024年度末(国内は2025年3月末、海外は2024年12月末)に当社グループが保有する運用資産および投融資先企業の2024年度の排出量情報に基づき、温室効果ガス排出量を測定しております。
なお、スコープ1、2、3(カテゴリー15投融資を除く)の算出にあたって使用している活動量は、当該会計年度4月～12月については、実測値を使用しておりますが、当該会計年度1月～3月については、4月～12月の実測値に基づき算出した推計値を使用しております。
② 温室効果ガス排出に関する開示
(単位:t-CO2e)
(スコープ3 温室効果ガス排出の内訳に関する情報)
(単位:t-CO2e)
(ファイナンスド・エミッションに関する開示)
当社は、Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)の測定方法を活用し、スコープ3カテゴリー15 投融資(ファイナンスド・エミッション)における温室効果ガス排出量を測定しております。
測定にあたっては、MSCI ESG Research社が提供するデータ((カバー率)2024年度:上場株式86%、社債72%、いずれも時価ベース)を使用しております。対象資産は国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ1、2であります。
温室効果ガス排出量は、投資先のEVIC(Enterprise Value Including Cash:現金を含む企業価値)ベースに対する当社グループ持分であります。
インテンシティは、投融資額1単位あたりの温室効果ガス排出量であります。なお、海外保険事業における投融資額は、2019年(基準年)の為替レートを用いて円貨計算しております。
ア.気候関連の移行リスクに関する開示
気候変動に係る移行リスクについて、脱炭素に向けた政策・法規制強化は新技術の開発・既存技術の陳腐化に対応するコスト増加等を背景に企業価値・金融市場に影響を及ぼすことが想定され、ひいては当社グループが保有する運用資産の価格に影響すると認識しております。運用資産のうち、特に株式は変動幅が大きいため、当社では株式を気候変動に対して脆弱な資産であると考えております。
当社では資産運用における移行リスクについて、NGFSが公表している「Delayed transition」・「Net Zero 2050」・「NDCs」の3つのシナリオ分析を実施しております。このうち、政策移行に伴う影響度が最大である「Net Zero 2050」シナリオにおいて、MSCI社が提供するClimate Value-at-Risk(CVaR)を用い気候変動関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引き、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮したうえで2026年3月末時点における影響度を算出しております。そのうち、30%超の下落が発生する銘柄を脆弱な資産として特定しております。
※当社グループの保有株式の大宗は国内株式であり、国内株式のうちMSCIから投融資先の排出量データ等を取得できる銘柄を対象としております。
イ.気候関連の物理的リスクに関する開示
当社グループの火災保険は、火災のほか、台風による風災や豪雨による水災など、多くの自然災害による損害を補償しており、当社グループの気象災害による保険引受収支の悪化リスクに対し、特に脆弱性が高い事業活動であります。 2025年度において、国内損害保険事業の主要会社である損保ジャパンの火災保険の正味収入保険料は4,040億円であり、これは損保ジャパン全体の正味収入保険料の約17.5%を占めます。これらの保険種目は、気象災害の影響を直接的に受けやすく、将来的な気候変動の進行により、収益性悪化のリスクが高まると認識しております。
ウ.気候関連の機会に関する開示
気候変動対応への対応がますます必要とされるにつれ、環境配慮型商品・サービスに対するニーズ・提供機会が増加することが想定されると認識しております。
当社グループでは、SOMPOリスクマネジメントが気候変動対応を含む環境関連のリスクコンサルティングサービスを提供しており、自然災害の激甚化や、法規制の厳格化に伴い機会が増加する領域であると考えております。
エ.資本投下に関する開示
当連結会計年度における、気候変動に関するリスク・機会に投下された当社グループによるファイナンス又は投資は、以下のとおりであります。
※算定対象範囲は、損保ジャパン、SOMPOひまわり生命、SOMPOダイレクト損害保険株式会社、SIHおよびその傘下のグループ会社(Aspen Insurance Holdings Limitedが2026年3月に実施した投融資を含む)
オ.内部炭素価格に関する開示
当社グループでは、現時点で内部炭素価格を意思決定には用いておりません。
カ.報酬に関する開示
当社グループでは、気候関連を含むサステナビリティ関連の要素も、役員報酬のうち変動報酬(業績連動報酬)に組み込まれていますが、これを区分して識別することができません。
キ.その他の気候関連の指標に関する開示
ク.温室効果ガス排出目標およびその他の気候関連の目標に関する開示
当社グループは、投融資における温室効果ガス排出量の削減および脱炭素に資する保険商品・サービスの提供が、当社グループにとってのリスク低減と新たなビジネス機会の獲得につながるとの認識のもと、目標を設定しております。
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量(スコープ3カテゴリー15)について、2050年の実質ゼロに向け、排出量を2025年25%削減(2019年比)、インテンシティを2030年50～60%削減(2019年比)する中間目標を設定し、移行リスク軽減に取り組んでおります。目標達成に向け、株式保有先のうち温室効果ガス高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントやグループが保有する運用資産を入れ替える際の温室効果ガス低排出セクターへのシフトなどの取組みを進めております。
また、社会のグリーン移行へ貢献することを目的に、再生可能エネルギーや次世代エネルギーの普及に貢献する商品の展開に取り組んでおります。当社グループでは脱炭素に資する保険商品の保険料収入を2026年度に国内・海外合計で250億円にする「トランジション保険目標」を設定しております。
(*1)インテンシティは、投融資残高の増減などに影響を受けにくい指標です。投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を削減するだけではなく、投融資先や社会のグリーン移行を同時に促進していくため、温室効果ガス排出量の排出効率を示す指標として設定しております。
(*2)目標値は、パリ協定の1.5℃目標水準として、国際的な投資機関のイニシアティブ「NZAOA(ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス)」の指針に基づいて設定しております。
(*3)トランジション保険目標は当社グループが独自に設定した目標であります。
当社は、毎年、連結会計年度の期首に目標の変更の要否について検討を行っております。また、当社は、目標に対する進捗を把握するため、投融資の温室効果ガス排出量は削減率基準年(2019年度)比の削減率、トランジション保険目標は脱炭素に資する保険商品の元受保険料を用いてモニタリングしております。目標については第三者認証を取得しておりません。
これらの目標設定およびレビューは、グループCSuOを議長とするグループサステナブル経営推進協議会において協議し、適切性を確認しております。
また、目標の進捗のモニタリングについては、グループCSuOを議長とするグループサステナブル経営推進協議会において協議し、進捗を確認しております。
投融資の温室効果ガス排出量は、前述のとおり2024年度実績で1,469,598tCO2e(2019年比 29.1%減)となっております。
① 温室効果ガス排出量の測定方法等に関する開示
当社グループでは、スコープ 1 温室効果ガス排出およびスコープ 2 温室効果ガス排出、ならびに当社グループ全体のスコープ3 温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルの企業算定および報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル(2004年)」といいます。)に従って測定しております。
ア.温室効果ガス排出量の測定アプローチ
当社は、日々のオペレーションを管理し、省エネルギー施策などの削減努力を直接実行できる範囲を温室効果ガス排出量測定の対象範囲と一致させる趣旨に基づき、「経営支配力アプローチ」を選択する判断をしております。当該アプローチにおいて、省エネ等の削減努力を講じることができる事業所の排出量を算定対象とすることで、温室効果ガス削減量目標と日々のオペレーションが直結し、指標の信頼性を向上でき、的確な情報開示につながると考えております。
イ.温室効果ガス排出量の測定方法
当社は、次の方法により温室効果ガス排出量を測定しております。
(a)スコープ1 温室効果ガス排出
当社グループにおけるスコープ1 温室効果ガス排出の発生要因は、都市ガス、LPG、ガソリン、軽油、A重油、灯油、フロン漏洩によるもの等であります。
当社は、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における上述した発生要因の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、スコープ1 温室効果ガス排出量を測定しております。ただし、フロン漏洩量は直接測定のため、排出係数を用いた見積りは行いません。
なお、スコープ1 温室効果ガス排出量の測定には、一部推計値が含まれております。
(b)スコープ2 温室効果ガス排出
当社グループにおけるスコープ2 温室効果ガス排出の発生要因は、電力、熱の使用であります。
・ロケーション基準
当社グループ国内拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の電力と熱の消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量(ロケーション基準)を測定しております。
さらに、当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量(ロケーション基準)を測定しております。また、当該会計年度における熱使用量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な「GHGプロトコル(2004年)」の国別排出係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量(ロケーション基準)を測定しております。
当社グループは、ロケーション基準によるスコープ2 温室効果ガス排出量に加え、マーケット基準によるスコープ2 温室効果ガス排出量を開示することを選択しております。
・マーケット基準
当社グループ国内拠点および当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における契約ごとの電力使用量・熱使用量に、原則として当連結会計年度の契約ごとの排出係数を乗じ、契約ごとの排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な環境省の排出係数を乗じることにより、スコープ2 温室効果ガス排出量(マーケット基準)を測定しております。
なお、スコープ2 温室効果ガス排出量の測定には、一部推計値が含まれます。
(c)スコープ3 温室効果ガス排出
当社は、スコープ3 温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」に定めるスコープ3 カテゴリーごとに分類したうえで、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、次の活動量および排出係数を用いた算出方法により測定しております。
ただし、スコープ3 カテゴリー15 投融資(ファイナンスド・エミッション)に関しては、Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)の定める算出方法を活用し、当社グループの温室効果ガス排出量を測定しております。
| カテゴリー | 活動量 | 排出係数 |
| カテゴリー1:購入した製品・サービス | 上水・下水、OA用紙・印刷物 | LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)、(日本製紙連合会LCA小委員会)紙・板紙のライフサイクルにおけるCO2排出量 |
| カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2以外) | 都市ガス、LPG、ガソリン、軽油、A重油、灯油、LNG、電力、熱 | LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)、環境省の「電気・熱使用量当たりの排出原単位」 |
| カテゴリー4:物流・輸送(上流) | 郵便、郵便物以外の宅配便・バイク便などの発送 | 環境省の「産業連関表ベースの排出原単位」 |
| カテゴリー5:廃棄物 | 産業廃棄物、一般廃棄物 | 環境省の「廃棄物(種類・処理方法別)」 |
| カテゴリー6:出張・営業 | 国内営業・出張、海外出張 | 環境省の「交通費支給額当たり排出原単位」、LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用) |
| カテゴリー7:従業員の通勤 | バス、電車、マイカー | 環境省の「燃料の使用に関する排出係数」、「従業員数・勤務日数当たり排出原単位」 |
| カテゴリー15:投融資 | 株式 社債 | 「(ファイナンスド・エミッションに関する開示)」欄を参照 |
この際、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」における「スコープ3 測定フレームワーク」に従い、当社グループの事業モデルに鑑みて影響度が高いと考えられるものを選択して、組み込むデータを決定しております。
また、スコープ3については、当社では原則として1次データを使用しており、スコープ3カテゴリー15のみ、外部ベンダーより入手した2次データを使用しております。検証されたデータは使用しておりません。
なお、カテゴリー1、3、6、7のスコープ3 温室効果ガス排出の測定には、一部推計値が含まれております。
(温室効果ガス排出の測定期間)
当社は、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出量を測定しております。ただし、スコープ3 カテゴリー15 投融資に関しては、2024年度末(国内は2025年3月末、海外は2024年12月末)に当社グループが保有する運用資産および投融資先企業の2024年度の排出量情報に基づき、温室効果ガス排出量を測定しております。
なお、スコープ1、2、3(カテゴリー15投融資を除く)の算出にあたって使用している活動量は、当該会計年度4月～12月については、実測値を使用しておりますが、当該会計年度1月～3月については、4月～12月の実測値に基づき算出した推計値を使用しております。
② 温室効果ガス排出に関する開示
(単位:t-CO2e)
| 当連結会計年度 | ||
| スコープ1 温室効果ガス排出 | 26,626 | |
| スコープ2 温室効果ガス排出 | ロケーション基準 | 121,595 |
| マーケット基準 | 100,656 | |
| スコープ3 温室効果ガス排出 ※カテゴリー15 投融資除く合計 | 94,967 | |
(スコープ3 温室効果ガス排出の内訳に関する情報)
(単位:t-CO2e)
| 当連結会計年度 | |
| カテゴリー1:購入した製品・サービス | 7,404 |
| カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1、2以外) | 28,014 |
| カテゴリー4:物流・輸送(上流) | 19,992 |
| カテゴリー5:廃棄物 | 2,358 |
| カテゴリー6:出張・営業 | 17,824 |
| カテゴリー7:従業員の通勤 | 19,375 |
| カテゴリー15:投融資 | 1,469,598 内訳は「(ファイナンスド・エミッションに関する開示)」欄を参照 |
| 合 計(カテゴリー15 投融資除く) | 94,967 |
(ファイナンスド・エミッションに関する開示)
当社は、Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)の測定方法を活用し、スコープ3カテゴリー15 投融資(ファイナンスド・エミッション)における温室効果ガス排出量を測定しております。
測定にあたっては、MSCI ESG Research社が提供するデータ((カバー率)2024年度:上場株式86%、社債72%、いずれも時価ベース)を使用しております。対象資産は国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ1、2であります。
温室効果ガス排出量は、投資先のEVIC(Enterprise Value Including Cash:現金を含む企業価値)ベースに対する当社グループ持分であります。
インテンシティは、投融資額1単位あたりの温室効果ガス排出量であります。なお、海外保険事業における投融資額は、2019年(基準年)の為替レートを用いて円貨計算しております。
| 項目 | 単位 | 2024年度実績 | |
| 温室効果ガス排出量(スコープ3カテゴリー15 投融資) | 株式 | t-CO2e | 816,192 |
| 社債 | t-CO2e | 653,406 | |
| インテンシティ | 株式 | t-CO2e/億円 | 65.72 |
| 社債 | t-CO2e/億円 | 61.38 | |
ア.気候関連の移行リスクに関する開示
気候変動に係る移行リスクについて、脱炭素に向けた政策・法規制強化は新技術の開発・既存技術の陳腐化に対応するコスト増加等を背景に企業価値・金融市場に影響を及ぼすことが想定され、ひいては当社グループが保有する運用資産の価格に影響すると認識しております。運用資産のうち、特に株式は変動幅が大きいため、当社では株式を気候変動に対して脆弱な資産であると考えております。
当社では資産運用における移行リスクについて、NGFSが公表している「Delayed transition」・「Net Zero 2050」・「NDCs」の3つのシナリオ分析を実施しております。このうち、政策移行に伴う影響度が最大である「Net Zero 2050」シナリオにおいて、MSCI社が提供するClimate Value-at-Risk(CVaR)を用い気候変動関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引き、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮したうえで2026年3月末時点における影響度を算出しております。そのうち、30%超の下落が発生する銘柄を脆弱な資産として特定しております。
| 当連結会計年度 | |
| 30%超の下落が発生する株式の金額※ (シナリオ分析の対象となっている当社グループの保有株式・社債の合計に対するパーセンテージ) | 484,783 百万円 (14.87%) |
※当社グループの保有株式の大宗は国内株式であり、国内株式のうちMSCIから投融資先の排出量データ等を取得できる銘柄を対象としております。
イ.気候関連の物理的リスクに関する開示
当社グループの火災保険は、火災のほか、台風による風災や豪雨による水災など、多くの自然災害による損害を補償しており、当社グループの気象災害による保険引受収支の悪化リスクに対し、特に脆弱性が高い事業活動であります。 2025年度において、国内損害保険事業の主要会社である損保ジャパンの火災保険の正味収入保険料は4,040億円であり、これは損保ジャパン全体の正味収入保険料の約17.5%を占めます。これらの保険種目は、気象災害の影響を直接的に受けやすく、将来的な気候変動の進行により、収益性悪化のリスクが高まると認識しております。
| 当連結会計年度 | |
| 損保ジャパンの火災保険の正味収入保険料の金額 (損保ジャパンの正味収入保険料に対する割合) | 4,040億円 (約17.5%) |
ウ.気候関連の機会に関する開示
気候変動対応への対応がますます必要とされるにつれ、環境配慮型商品・サービスに対するニーズ・提供機会が増加することが想定されると認識しております。
当社グループでは、SOMPOリスクマネジメントが気候変動対応を含む環境関連のリスクコンサルティングサービスを提供しており、自然災害の激甚化や、法規制の厳格化に伴い機会が増加する領域であると考えております。
| 当連結会計年度 | |
| SOMPOリスクマネジメントにおける気候変動関連のサービスの受注金額 (SOMPOリスクマネジメントの全体受注額に対するパーセンテージ) | 約3億円 (5%程度) |
エ.資本投下に関する開示
当連結会計年度における、気候変動に関するリスク・機会に投下された当社グループによるファイナンス又は投資は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 | |
| トランジションボンド、グリーンボンド等の金額 | 52,012百万円 |
※算定対象範囲は、損保ジャパン、SOMPOひまわり生命、SOMPOダイレクト損害保険株式会社、SIHおよびその傘下のグループ会社(Aspen Insurance Holdings Limitedが2026年3月に実施した投融資を含む)
オ.内部炭素価格に関する開示
当社グループでは、現時点で内部炭素価格を意思決定には用いておりません。
カ.報酬に関する開示
当社グループでは、気候関連を含むサステナビリティ関連の要素も、役員報酬のうち変動報酬(業績連動報酬)に組み込まれていますが、これを区分して識別することができません。
キ.その他の気候関連の指標に関する開示
| 当連結会計年度 | |
| トランジション保険(脱炭素に資する保険商品)の保険料収入 | 348億円 |
ク.温室効果ガス排出目標およびその他の気候関連の目標に関する開示
当社グループは、投融資における温室効果ガス排出量の削減および脱炭素に資する保険商品・サービスの提供が、当社グループにとってのリスク低減と新たなビジネス機会の獲得につながるとの認識のもと、目標を設定しております。
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量(スコープ3カテゴリー15)について、2050年の実質ゼロに向け、排出量を2025年25%削減(2019年比)、インテンシティを2030年50～60%削減(2019年比)する中間目標を設定し、移行リスク軽減に取り組んでおります。目標達成に向け、株式保有先のうち温室効果ガス高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントやグループが保有する運用資産を入れ替える際の温室効果ガス低排出セクターへのシフトなどの取組みを進めております。
また、社会のグリーン移行へ貢献することを目的に、再生可能エネルギーや次世代エネルギーの普及に貢献する商品の展開に取り組んでおります。当社グループでは脱炭素に資する保険商品の保険料収入を2026年度に国内・海外合計で250億円にする「トランジション保険目標」を設定しております。
| 項目 | 目標値 |
| 投融資の温室効果ガス排出量削減率(*1)(*2) | 2025年25%削減(2019年比) 2050年実質排出ゼロ ※スコープ3カテゴリー15が対象(対象資産は上場株式と社債) ※目標基準年である2019年の排出量実績は、 株式:1,013,157 t-CO2e 社債:1,059,379 t-CO2e 合計:2,072,536 t-CO2e 2030年:50～60%削減(2019年比・インテンシティ(投融資額1単位あたりの温室効果ガス排出量)ベース) ※対象資産は、上場株式、社債、上場企業向け融資、上場株式・社債ファンド |
| トランジション保険目標(*3) | 2026年度 250億円 ※脱炭素に資する保険商品の元受保険料を目標値としております。 |
(*1)インテンシティは、投融資残高の増減などに影響を受けにくい指標です。投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を削減するだけではなく、投融資先や社会のグリーン移行を同時に促進していくため、温室効果ガス排出量の排出効率を示す指標として設定しております。
(*2)目標値は、パリ協定の1.5℃目標水準として、国際的な投資機関のイニシアティブ「NZAOA(ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス)」の指針に基づいて設定しております。
(*3)トランジション保険目標は当社グループが独自に設定した目標であります。
当社は、毎年、連結会計年度の期首に目標の変更の要否について検討を行っております。また、当社は、目標に対する進捗を把握するため、投融資の温室効果ガス排出量は削減率基準年(2019年度)比の削減率、トランジション保険目標は脱炭素に資する保険商品の元受保険料を用いてモニタリングしております。目標については第三者認証を取得しておりません。
これらの目標設定およびレビューは、グループCSuOを議長とするグループサステナブル経営推進協議会において協議し、適切性を確認しております。
また、目標の進捗のモニタリングについては、グループCSuOを議長とするグループサステナブル経営推進協議会において協議し、進捗を確認しております。
投融資の温室効果ガス排出量は、前述のとおり2024年度実績で1,469,598tCO2e(2019年比 29.1%減)となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
