- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 2,962,950 | 5,453,769 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 343,572 | 544,290 |
(注) 1 当連結会計年度における半期情報等については、日本基準により作成しております。
2 当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
■SOMPO P&C マネジメントボード
SOMPO P&C CEOの諮問機関として、国内損害保険事業および海外保険事業を中心とするグループの経営戦略や業務遂行の方針、実行等に係るテーマについて協議を行っております。
本有価証券報告書提出日現在における、構成員の状況は以下のとおりであります。
2025/06/30 14:40- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2024年度には、当社グループおよび各事業の経営戦略の遂行に必要なグループ人材ポートフォリオ構築に向け、300億円規模の「SOMPO人材ファンド」を設立し、育成・採用等のグループ人材投資を拡大しております。また、各事業のCHROや人事部門のほか、グループCEOをはじめとした関連部門の役員等が参加し、各専門領域別のサクセッション・プランにもとづく人材の育成、登用、アサインメント等について協議する「人材ラウンドテーブル」を2024年度から開催し、あるべき人材ポートフォリオの構築やそれに向けた人材への投資につなげております。
各事業においても専門性向上に向けた育成・採用等を強化しております。例えば、国内損害保険事業では、コマーシャル営業の変革・進化に向け、目指す姿を明らかにし、アンダーライティング等の専門性向上に向けた人材強化施策を大幅に拡大しました。
そして、これらの人材強化をグループ横断で下支えする基盤として、社員の自発的な学びを支援するグループ共通の学習管理システム「SOMPO Learning Hub」を導入しました。
2025/06/30 14:40- #4 役員報酬（連結）
なお、戦略目標は役員個人別に定めております。
| 担当事業等 | 財務指標(2024年度) | 選択した理由 |
| グループ全体 | 修正連結利益修正連結ROE | ・グループ全体の収益力の向上を企図した指標・グループ全体の資本効率の向上を企図した指標 |
| 国内損害保険事業 | 修正利益 | ・国内損害保険事業の収益力の向上を企図した指標 |
| 国内生命保険事業 | 修正利益修正EV増加額 | ・国内生命保険事業の収益力の向上を企図した指標・国内生命保険事業の更なる成長を企図した指標 |
(注)1 介護事業の修正利益は、SOMPOケア株式会社単体の数値であります。
2 デジタル領域の修正利益および売上高は、Palantir Technologies Japan株式会社単体の数値であります。
- #5 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内損害保険事業 | 23,458 | (2,333) |
| 海外保険事業 | 7,675 | (78) |
(注)1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
- #6 戦略、気候変動（連結）
一方で、昆明・モントリオール生物多様性枠組で提唱されたネイチャーポジティブへの移行にあたっては、日本では2030年時点で約47兆円の事業機会が創出されると見込まれております(環境省推計)。この新たな事業機会が保険引受先や投融資先の企業の業績改善や、当社グループが自然に貢献する商品・サービスの提供といった機会をもたらす可能性があります。
これらの自然関連のリスク・機会は、当社グループの主要事業である国内損害保険事業および海外保険事業を対象として、TNFDが提言するLEAP※アプローチに基づき、評価・分析・対応を行っております。
※LEAP(Locate, Evaluate, Assess, Prepare の頭文字)と呼ばれる自然関連のリスクと機会の管理のための統合評価プロセス
2025/06/30 14:40- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。
2025/06/30 14:40- #8 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8) 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における一部の「その他経常収益」および「特別利益」は、IFRSにおいては「その他の収益」として表示しております。
また、日本基準における「その他経常費用」および「特別損失」は、IFRSにおいては「その他の費用」として表示しております。
2025/06/30 14:40- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内外の金融政策や為替、グローバルなビジネス環境や保険市場の動向の不確実性は増しており、国内ではインフレが企業経営や人々の生活に影響を与え、中期的には少子高齢化の進行による人口動態の変化、それがもたらす国内保険市場の縮小や介護事業の働き手が大きく不足することによる介護労働力の需給ギャップ拡大が見込まれております。また、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化や深刻化する地政学リスク、生成AIに代表されるテクノロジーの急速な進歩によって、私たちを取り巻く環境・社会は日々大きく変化し、同時にお客さまをはじめとするステークホルダーのニーズも絶えず変化し続けております。
当社グループは、こうした環境下においても、ステークホルダーの期待に応え続け、中長期的な企業価値向上を果たしていけるよう、持続的な収益力の強化に向けて徹底した業務の見直しを実践してまいります。国内損害保険事業をはじめとする伝統的なマーケットにおいては、旧態依然とした商慣習やビジネスモデルからいち早く脱却し、業務の適正性・健全性と収益性の両方を向上させるための変革へのチャレンジに着手しております。また、介護事業では、ご利用者様やそのご家族様の幸せだけでなく、寄り添う職員の働きがいと処遇を高め続けていけることが同じように大切と位置付け、高いサービス品質と生産性を実現するための経営に取り組んでおります。これらに不可欠なAIの業務実装やデータの利活用には、グループとして積極的に資本投下を行い、今後も実用化のスピードを高めていくことを目指しております。
② 中期経営計画(2024～2026年度)および経営数値目標の進捗状況
2025/06/30 14:40- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
要約連結損益計算書
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 経常収益 | 4,933,646 | 5,453,769 |
| 保険引受収益 | 4,099,489 | 4,432,472 |
| 資産運用収益 | 592,545 | 793,063 |
| その他経常収益 | 241,611 | 228,234 |
| 経常費用 | 4,445,611 | 4,900,845 |
要約連結包括利益計算書
- #11 設備投資等の概要
当社グループは、営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として営業用建物の取得等の設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
| セグメント | 金額(百万円) |
| 国内損害保険事業 | 16,977 |
| 海外保険事業 | 20,023 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
