有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.役員報酬制度の位置づけ
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけております。そして、当社の役員報酬制度は、中長期的な企業価値の最大化に向け、執行部門の適切かつ果断なリスクテイクを後押しし、公正かつ競争力のあるものとしております。そのために、当社の役員報酬制度は、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、客観的な視点を取り入れながら設計しております。
なお、当社は、後述の「役員報酬決定方針」において、役員報酬に関わる基本理念をはじめ、報酬構成や役職区分ごとの報酬決定方法、各報酬の内容等について定めております。
イ.当社の役員報酬制度
当社は、2024年度を開始初年度とする中期経営計画において、損害保険事業におけるレジリエンスの向上およびウェルビーイング事業におけるお客さまへのシームレスなサービス提供を「SOMPOグループが目指す姿」とし、実現に取り組んでおります。これらの取組みを主導する役員に対するガバナンスおよびインセンティブ提供の仕組みとして、ミッションの大きさや取組み、会社業績に連動した役員報酬を位置づけております。
当社では、「ミッション・ドリブン(使命感とやりがいを感じ、当事者意識を持って働く)&リザルト・オリエンテッド(実現志向)」の思想に基づき、各役員は、自らの役割・使命を示し行動すべきと定めております。これらの役員に対する処遇は、役職やポジションのみに応じて固定的に決められるものではなく、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されるべきであるという理念のもとに役員報酬制度を設計しております。
これを実現するため、当社では、役員ポストの職責に応じて、グループCEOをトップとした各ポストのグレードを設定したうえで、当該ポスト・グレーディング(ポストによる格付)に基づく総報酬パッケージ標準額を定めております。個々の役員の総報酬パッケージ基準額の設定にあたっては、個別に課されるミッションの大きさを反映させ、事業年度ごとに決定します。
また、報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役の報酬について、以下に記載する決定プロセスや算定方法に基づき、個別の報酬金額・構成について審議のうえ、決定します。
a.総報酬パッケージの決定プロセス
当社では、それぞれの役員に課しているミッションの大きさ等を考慮したうえで、報酬水準を個別的に設定しております。そのため、従来型の役位別の報酬テーブルに基づいて報酬を決定するといったアプローチを当社では採っておりません。
b.報酬構成
役員報酬は、各役員の役割や職責に基づいて支給する「固定報酬(月例報酬)」と、業績等に連動する「変動報酬」で構成します。変動報酬は、毎年の業績に応じて年度単位で支給する短期業績連動報酬である「業績連動報酬」と、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めることを目的とした長期業績連動報酬としての「株価連動型報酬」で構成されており、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっております。
<当社役員報酬制度の概観>
<役職別 報酬構成比率の例>
c.報酬要素ごとの考え方と算定方法
■固定報酬(月例報酬)
当社の固定報酬(月例報酬)は、役員ごとのポストの職責等に応じて設定されており、原則として毎月同額を支給します。
固定報酬(月例報酬)の金額は、ポスト・グレーディングに基づく総報酬パッケージ額を標準額とし、個別のミッションを考慮しつつ、それぞれの役割、責任の性質に応じて基準額を定め、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照したうえで妥当と考えられる水準に決定しております。
■業績連動報酬
当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕組みとして、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いる業績連動報酬制度を導入しております。概要は以下のとおりであります。なお、当社では業績連動報酬制度について、会社の財務的実績だけでなく、経営計画と紐づいた戦略的な業績目標の達成度をバランスよく報酬に反映させるため、「財務業績連動報酬+戦略業績連動報酬」方式を採用しております。また、インセンティブとしての機能の強化を目的として、各役員のミッションに応じて設定した戦略目標の達成度合いに基づき適用する係数の変動幅を、原則として「0%～200%」としております。
・業績連動報酬は、業績連動報酬基準額に単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定します。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割合は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ROE等とし、指標の目標額(事業計画値)に対する実績、および過去の実績に対する事業年度の実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループCEOまたはビジネスCEO等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標には、未実現財務価値指標に関し、一部の役員にエンゲージメント指標を設定しております。
・業績連動報酬には、よりガバナンスを高める仕組みとして、クローバック条項を導入しています。
■株価連動型報酬
当社では、グループ全体が長期的かつ持続的に成長していくことが重要であると考えております。当社グループの役員の報酬と株式価値の連動性を維持しつつ、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識および人材のリテンションをさらに高めることを目的として、株価連動型報酬(ファントムストック。以下「PS」といいます。)制度を導入しました。
当該報酬は、現物株式と同じ経済的価値を提供するPSを役員に支給するものであり、概要は以下のとおりであります。
・各役員のミッションの大きさに応じた株価連動型報酬基準額に前年度の戦略目標評価係数を乗じた額と同株価連動型報酬基準額に相対TSR係数を乗じた額を合算し、当社株価で除した付与ユニット数を決定します。
・付与されたユニットは、PS①およびPS②に区分され、付与日から3年後に権利確定します。なお、権利確定前に自己都合により退任した場合は権利確定の対象外となります。
・PS①およびPS②は50%ずつに区分され、内容はそれぞれ以下のとおりであります。
PS①:権利確定後、退任時までの任意の時期にその時点の当社株価に応じた金額および累計配当相当額
を現金で支給します。
PS②:退任時に所定の方法に基づき算出した当社株価に応じた金額および累計配当相当額を現金で支給
します。
・支給する金額は以下のとおり決定します。
<任意の時期におけるPS①の権利行使に基づく支給>
<退任日におけるPS①およびPS②の権利行使に基づく支給>
・株価連動型報酬には、よりガバナンスを高める仕組みとして、マルス条項およびクローバック条項を導入しています。
d.支給割合(報酬の構成比率)
当社では、役員報酬に関わる基本理念に基づき、役員に経営戦略・経営計画の完遂、業績の達成を動機づけるため、役割や職責に応じ、適切な固定部分と業績連動部分の割合を定めております。
業務執行を担う執行役の報酬等は、中期経営計画等の戦略を着実に実行し、業績や持続性ある事業価値を実現することへの意欲や士気向上を図るとともに、株主の皆さまと中長期的に価値を共有することを目的に定めております。報酬の構成は、大きな業績責任を負うポストほど、業績連動部分の割合が大きくなるように設計しております。例えばグループCEOでは、固定報酬(月例報酬)が30.4%に対し、業績によって変動する報酬の割合は69.6%としており、業績に対する責任を明確化し、業績に大きく連動する報酬制度としております。
一方、業務執行を担わない取締役は、業績連動報酬および株価連動型報酬を支給せず、すべてを固定報酬としております。
e.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由ならびに額の決定方法
業績連動報酬で用いられている財務指標は、役員が担当する事業等に応じて定めており、当事業年度において執行役を兼任する取締役・執行役の業績連動報酬に用いた財務指標は以下のとおりであります。また、業績連動報酬は、前記c.に基づいて算定し、会社業績や各役員の貢献等を考慮して報酬委員会が支給金額を決定します。
なお、戦略目標は役員個人別に定めております。
(注)デジタル領域の修正利益(対目標)、修正利益(対実績)および売上高は、Palantir Technologies Japan株式会社単体の数値であります。
ウ.個人別報酬の決定方針
当社は、役員の定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人別報酬等の決定方針を定めております。役員の個人別報酬の決定方針は、報酬委員会の決議によって定めております。当事業年度における役員の個人別報酬の決定方針の内容は次のとおりであります。
なお、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関わる基本理念」に則った制度のうえで、業績連動報酬については事業別の業績指標と個人別の戦略目標の達成度合いに、また株価連動型報酬については個人別の戦略目標の達成度合いに応じて適正に決定されていることから、役員の個人別報酬の決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断しております。
エ.役職区分ごとの報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員等の役割を、監督責任と執行責任に大きく区分したうえで、監督責任をその性質によって、執行責任を責任範囲の大きさによって定義し、それぞれに対応する役員報酬を設定しております。
a.取締役の報酬
指名委員会等設置会社における取締役の役割は業務執行の監督であり、その責任の性質は監督責任であることから、基本報酬である取締役報酬の性質は、監督責任への報酬であります。当社では、社外取締役および執行役を兼任しない社内取締役については、その役割を考慮し、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照し、報酬額を設定しております。また、監督責任を果たすという役割から、これらの役員を業績に連動する報酬の支給対象には含めておりません。
b.執行役の報酬
執行役の役割は、業務執行であり、その責任の性質は執行責任であります。このことから、執行責任に対応する報酬を支給します。
執行責任に対する執行役の報酬は、個々の役員に個別に課されるミッションの大きさによって個別的に定められます。固定報酬(月例報酬)を支給することのほかに、執行責任の性質上、業績結果および企業価値向上に対しても責任を負うことから、その貢献度合いに応じ、当期の業績に対しては業績連動報酬を、中長期的な企業価値の持続的向上に対しては株価連動型報酬を支給します。
オ.業績連動報酬の算定に用いる指標の目標と実績(当事業年度支給分)
当事業年度中に執行役を兼任する取締役・執行役に対して支払った業績連動報酬に関連する指標の目標値と実際の達成度は以下のとおりであります。
(注)1 目標値および実績は、当社が公表しているKPIや財務諸表の数値から一部修正しております。
2 介護事業の修正利益は、SOMPOケア株式会社単体の数値であります
3 デジタル領域の修正利益および売上高はPalantir Technologies Japan株式会社単体の数値であり
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。
(注) 1 支給人数、報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、2025年3月31日をもって辞任した執行役6名分および2025年6月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名分が含まれております。
2 執行役を兼任する取締役3名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分したうえで、それぞれの報酬等の総額に含めておりますので、支給人数計と各区分の支給人数の合計は相違しております。
3 「業績連動報酬等」は、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合計であります(ただし、前事業年度の引当金計上額は除きます。)。
4 取締役および執行役の報酬等は、すべて保険持株会社からの報酬等であり、保険持株会社の親会社等からの報酬等はありません。
5 上記の報酬等の総額は、日本基準に基づき算定した数値を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員は以下のとおりであります。
(注) 1 業績連動報酬等は、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合計であります(ただし、前事業年度の引当金計上額は除きます。)。
2 上記の報酬等の額は、日本基準に基づき算定した数値を記載しております。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲
ア.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲・委員会の手続の概要
当社は2019年6月24日の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議され、当社の役員である取締役および執行役が受け取る個人別の報酬の内容や方針を決定する法定の機関として、報酬委員会が設置されました。報酬委員会は、会社法第409条に基づき、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定める権限を有します。
報酬委員会は、取締役・執行役の評価ならびに報酬体系および報酬について決定するほか、主要子会社の取締役および執行役員の報酬などにも関与しております。また、グループCEOの個人業績評価を行うことで、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図る役割を担っております。3人以上の取締役で構成し、過半数を社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役から選定しております。本有価証券報告書提出日現在の委員は5人であり、社外取締役のみで構成しております。
イ.委員会の活動内容
当社は、当事業年度において、報酬委員会を10回開催し、主にグループCEOを含む当社役員の目標、評価、個別報酬額および内容に関して審議しました。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.役員報酬制度の位置づけ
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけております。そして、当社の役員報酬制度は、中長期的な企業価値の最大化に向け、執行部門の適切かつ果断なリスクテイクを後押しし、公正かつ競争力のあるものとしております。そのために、当社の役員報酬制度は、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、客観的な視点を取り入れながら設計しております。
なお、当社は、後述の「役員報酬決定方針」において、役員報酬に関わる基本理念をはじめ、報酬構成や役職区分ごとの報酬決定方法、各報酬の内容等について定めております。
イ.当社の役員報酬制度
当社は、2024年度を開始初年度とする中期経営計画において、損害保険事業におけるレジリエンスの向上およびウェルビーイング事業におけるお客さまへのシームレスなサービス提供を「SOMPOグループが目指す姿」とし、実現に取り組んでおります。これらの取組みを主導する役員に対するガバナンスおよびインセンティブ提供の仕組みとして、ミッションの大きさや取組み、会社業績に連動した役員報酬を位置づけております。
当社では、「ミッション・ドリブン(使命感とやりがいを感じ、当事者意識を持って働く)&リザルト・オリエンテッド(実現志向)」の思想に基づき、各役員は、自らの役割・使命を示し行動すべきと定めております。これらの役員に対する処遇は、役職やポジションのみに応じて固定的に決められるものではなく、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されるべきであるという理念のもとに役員報酬制度を設計しております。
これを実現するため、当社では、役員ポストの職責に応じて、グループCEOをトップとした各ポストのグレードを設定したうえで、当該ポスト・グレーディング(ポストによる格付)に基づく総報酬パッケージ標準額を定めております。個々の役員の総報酬パッケージ基準額の設定にあたっては、個別に課されるミッションの大きさを反映させ、事業年度ごとに決定します。
また、報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役の報酬について、以下に記載する決定プロセスや算定方法に基づき、個別の報酬金額・構成について審議のうえ、決定します。
a.総報酬パッケージの決定プロセス
当社では、それぞれの役員に課しているミッションの大きさ等を考慮したうえで、報酬水準を個別的に設定しております。そのため、従来型の役位別の報酬テーブルに基づいて報酬を決定するといったアプローチを当社では採っておりません。
b.報酬構成
役員報酬は、各役員の役割や職責に基づいて支給する「固定報酬(月例報酬)」と、業績等に連動する「変動報酬」で構成します。変動報酬は、毎年の業績に応じて年度単位で支給する短期業績連動報酬である「業績連動報酬」と、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めることを目的とした長期業績連動報酬としての「株価連動型報酬」で構成されており、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっております。
<当社役員報酬制度の概観>
<役職別 報酬構成比率の例>
c.報酬要素ごとの考え方と算定方法
■固定報酬(月例報酬)
当社の固定報酬(月例報酬)は、役員ごとのポストの職責等に応じて設定されており、原則として毎月同額を支給します。
固定報酬(月例報酬)の金額は、ポスト・グレーディングに基づく総報酬パッケージ額を標準額とし、個別のミッションを考慮しつつ、それぞれの役割、責任の性質に応じて基準額を定め、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照したうえで妥当と考えられる水準に決定しております。
■業績連動報酬
当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕組みとして、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いる業績連動報酬制度を導入しております。概要は以下のとおりであります。なお、当社では業績連動報酬制度について、会社の財務的実績だけでなく、経営計画と紐づいた戦略的な業績目標の達成度をバランスよく報酬に反映させるため、「財務業績連動報酬+戦略業績連動報酬」方式を採用しております。また、インセンティブとしての機能の強化を目的として、各役員のミッションに応じて設定した戦略目標の達成度合いに基づき適用する係数の変動幅を、原則として「0%～200%」としております。
・業績連動報酬は、業績連動報酬基準額に単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定します。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割合は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ROE等とし、指標の目標額(事業計画値)に対する実績、および過去の実績に対する事業年度の実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループCEOまたはビジネスCEO等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標には、未実現財務価値指標に関し、一部の役員にエンゲージメント指標を設定しております。
・業績連動報酬には、よりガバナンスを高める仕組みとして、クローバック条項を導入しています。
■株価連動型報酬
当社では、グループ全体が長期的かつ持続的に成長していくことが重要であると考えております。当社グループの役員の報酬と株式価値の連動性を維持しつつ、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識および人材のリテンションをさらに高めることを目的として、株価連動型報酬(ファントムストック。以下「PS」といいます。)制度を導入しました。
当該報酬は、現物株式と同じ経済的価値を提供するPSを役員に支給するものであり、概要は以下のとおりであります。
・各役員のミッションの大きさに応じた株価連動型報酬基準額に前年度の戦略目標評価係数を乗じた額と同株価連動型報酬基準額に相対TSR係数を乗じた額を合算し、当社株価で除した付与ユニット数を決定します。
・付与されたユニットは、PS①およびPS②に区分され、付与日から3年後に権利確定します。なお、権利確定前に自己都合により退任した場合は権利確定の対象外となります。
・PS①およびPS②は50%ずつに区分され、内容はそれぞれ以下のとおりであります。
PS①:権利確定後、退任時までの任意の時期にその時点の当社株価に応じた金額および累計配当相当額
を現金で支給します。
PS②:退任時に所定の方法に基づき算出した当社株価に応じた金額および累計配当相当額を現金で支給
します。
・支給する金額は以下のとおり決定します。
<任意の時期におけるPS①の権利行使に基づく支給>
<退任日におけるPS①およびPS②の権利行使に基づく支給>
・株価連動型報酬には、よりガバナンスを高める仕組みとして、マルス条項およびクローバック条項を導入しています。
d.支給割合(報酬の構成比率)
当社では、役員報酬に関わる基本理念に基づき、役員に経営戦略・経営計画の完遂、業績の達成を動機づけるため、役割や職責に応じ、適切な固定部分と業績連動部分の割合を定めております。
業務執行を担う執行役の報酬等は、中期経営計画等の戦略を着実に実行し、業績や持続性ある事業価値を実現することへの意欲や士気向上を図るとともに、株主の皆さまと中長期的に価値を共有することを目的に定めております。報酬の構成は、大きな業績責任を負うポストほど、業績連動部分の割合が大きくなるように設計しております。例えばグループCEOでは、固定報酬(月例報酬)が30.4%に対し、業績によって変動する報酬の割合は69.6%としており、業績に対する責任を明確化し、業績に大きく連動する報酬制度としております。
一方、業務執行を担わない取締役は、業績連動報酬および株価連動型報酬を支給せず、すべてを固定報酬としております。
e.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由ならびに額の決定方法
業績連動報酬で用いられている財務指標は、役員が担当する事業等に応じて定めており、当事業年度において執行役を兼任する取締役・執行役の業績連動報酬に用いた財務指標は以下のとおりであります。また、業績連動報酬は、前記c.に基づいて算定し、会社業績や各役員の貢献等を考慮して報酬委員会が支給金額を決定します。
なお、戦略目標は役員個人別に定めております。
| 担当事業等 | 財務指標(2025年度) | 選択した理由 |
| グループ全体 | 修正連結利益(対目標) 修正連結利益(対実績) 修正連結ROE | ・グループ全体の収益力を企図した指標 ・グループ全体の収益力の成長を企図した指標 ・グループ全体の資本効率を企図した指標 |
| デジタル領域 | 修正利益(対目標) 修正利益(対実績) 売上高 | ・デジタル事業の収益力を企図した指標 ・デジタル事業の収益力の成長を企図した指標 ・デジタル事業の規模拡大を企図した指標 |
(注)デジタル領域の修正利益(対目標)、修正利益(対実績)および売上高は、Palantir Technologies Japan株式会社単体の数値であります。
ウ.個人別報酬の決定方針
当社は、役員の定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人別報酬等の決定方針を定めております。役員の個人別報酬の決定方針は、報酬委員会の決議によって定めております。当事業年度における役員の個人別報酬の決定方針の内容は次のとおりであります。
| <役員報酬決定方針>当社は役員報酬を会社業績・企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下のとおり役員報酬決定方針を定めます。 (1) 役員報酬に関わる基本理念(グループ共通) 当社は、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」をパーパスとして掲げ、この実現に向け役職員の判断・行動の拠り所である価値観(誠実・自律・多様性)を起点とした期待行動を定義しています。この期待行動を率先垂範し、役職員を牽引する役員の報酬については、以下を基本理念とします。 a.当社のステークホルダーに対して中長期的かつ持続的な価値創出に繋がる報酬制度であること b.優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること c.報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること。なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある d.役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高めること e.単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること f.当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること (2) 当社の役員報酬制度 当社の役員報酬制度は以下の内容を適用します。ただし、以下の内容を適用しない合理的な理由がある場合は、報酬委員会が個別の報酬金額・構成について審議の上、決定します。 a.取締役の報酬構成および決定方法 取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および株価連動型報酬により構成します。 月例報酬・業績連動報酬および株価連動型報酬は、社外・社内の別、常勤・非常勤の別に応じて、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および株価連動型報酬については、それぞれ基準額・基準ユニット数(1ユニット=当社普通株式1株相当の金銭)を決定します。 ただし、非業務執行取締役に対する業績連動報酬および株価連動型報酬の支給は行いません。 なお、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役としての報酬を合算して支給します。 業績連動報酬および株価連動型報酬の概要は、以下c.d.記載の通りです。 b.執行役および執行役員の報酬構成および決定方法 執行役および執行役員の報酬は、月例報酬・業績連動報酬および株価連動型報酬により構成します。 執行役および執行役員の報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、ミッションの大きさ等を反映して決定するものとします。 なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および株価連動型報酬については、それぞれ基準額・基準ユニット数(1ユニット=当社普通株式1株相当の金銭)を決定します。 業績連動報酬および株価連動型報酬の概要は、以下c.d.記載の通りです。 c.業績連動報酬制度 当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕組として、業績連動報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。 ・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定します。 ・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。 ・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割合は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。 ・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ROE等とし、指標の目標額(事業計画値)に対する実績に応じて係数を決定します。 ・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループCEOまたはビジネスCEO等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。 d.株価連動型報酬制度 当社は、役員に当社の企業価値の持続的な向上の動機づけを図るとともに、役員と株主との価値共有を進めるために、現物株式と同じ経済的価値を提供する株価連動型報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。 ・株価連動型報酬は、付与されたユニット数に、当社株価および配当金に相当する金額を反映します。 ・ユニット数は、ミッションの大きさ等に応じて決定される株価連動型報酬基準額に、原則、戦略目標の達成度および相対TSR(株主総利回り)を反映して決定します。 ・付与されたユニット数はPS①およびPS②に区分され、付与日から3年後に権利確定します。 ※PSとは「Phantom Stock」の略です。 ・役員は、PS①については任意の時期に、またPS②については退任時のみに権利行使を行うことができ、権利行使されたユニット数に権利行使時の当社株価を乗じ、また権利行使時までに累積された配当金に相当する金額を加算して支給金額を算出します。 |
なお、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関わる基本理念」に則った制度のうえで、業績連動報酬については事業別の業績指標と個人別の戦略目標の達成度合いに、また株価連動型報酬については個人別の戦略目標の達成度合いに応じて適正に決定されていることから、役員の個人別報酬の決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断しております。
エ.役職区分ごとの報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員等の役割を、監督責任と執行責任に大きく区分したうえで、監督責任をその性質によって、執行責任を責任範囲の大きさによって定義し、それぞれに対応する役員報酬を設定しております。
a.取締役の報酬
指名委員会等設置会社における取締役の役割は業務執行の監督であり、その責任の性質は監督責任であることから、基本報酬である取締役報酬の性質は、監督責任への報酬であります。当社では、社外取締役および執行役を兼任しない社内取締役については、その役割を考慮し、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照し、報酬額を設定しております。また、監督責任を果たすという役割から、これらの役員を業績に連動する報酬の支給対象には含めておりません。
b.執行役の報酬
執行役の役割は、業務執行であり、その責任の性質は執行責任であります。このことから、執行責任に対応する報酬を支給します。
執行責任に対する執行役の報酬は、個々の役員に個別に課されるミッションの大きさによって個別的に定められます。固定報酬(月例報酬)を支給することのほかに、執行責任の性質上、業績結果および企業価値向上に対しても責任を負うことから、その貢献度合いに応じ、当期の業績に対しては業績連動報酬を、中長期的な企業価値の持続的向上に対しては株価連動型報酬を支給します。
オ.業績連動報酬の算定に用いる指標の目標と実績(当事業年度支給分)
当事業年度中に執行役を兼任する取締役・執行役に対して支払った業績連動報酬に関連する指標の目標値と実際の達成度は以下のとおりであります。
| 担当事業 | 会社業績評価指標(2024年度) | 目標値(2024年度) | 実績(2024年度) |
| グループ全体 | 修正連結利益 修正連結ROE | 2,575億円 7.0% | 3,399億円 9.1% |
| 国内損害保険事業 | 修正利益 | 198億円 | 726億円 |
| 国内生命保険事業 | 修正利益 修正EV増加額 | 410億円 635億円 | 405億円 514億円 |
| 介護事業 | 修正利益 | 50億円 | 56億円 |
| デジタル領域 | 修正利益 売上高 | 10,670千ドル 51,744千ドル | 8,191千ドル 48,537千ドル |
(注)1 目標値および実績は、当社が公表しているKPIや財務諸表の数値から一部修正しております。
2 介護事業の修正利益は、SOMPOケア株式会社単体の数値であります
3 デジタル領域の修正利益および売上高はPalantir Technologies Japan株式会社単体の数値であり
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||||
| 固定報酬(月例報酬) | 退職慰労金等 | 業績連動報酬等 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 業績連動 報酬 | 株価連動型報酬 | ||||||
| 取締役(社外取締役を除く) | 86 | 77 | - | 6 | 2 | - | 6 |
| 社外取締役 | 185 | 185 | - | - | - | - | 9 |
| 執行役 | 900 | 262 | - | 346 | 292 | - | 11 |
| 合計 | 1,172 | 525 | - | 353 | 294 | - | 23 |
(注) 1 支給人数、報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、2025年3月31日をもって辞任した執行役6名分および2025年6月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名分が含まれております。
2 執行役を兼任する取締役3名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分したうえで、それぞれの報酬等の総額に含めておりますので、支給人数計と各区分の支給人数の合計は相違しております。
3 「業績連動報酬等」は、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合計であります(ただし、前事業年度の引当金計上額は除きます。)。
4 取締役および執行役の報酬等は、すべて保険持株会社からの報酬等であり、保険持株会社の親会社等からの報酬等はありません。
5 上記の報酬等の総額は、日本基準に基づき算定した数値を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員は以下のとおりであります。
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||||
| 固定報酬(月例報酬) | 退職慰労金等 | 業績連動報酬等 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||||
| 業績連動 報酬 | 株価連動型報酬 | |||||||
| 奥村 幹夫 | 356 | 取締役 | 当社 | 6 | - | 2 | 1 | - |
| 執行役 | 93 | - | 171 | 80 | - | |||
| 濵田 昌宏 | 141 | 取締役 | 当社 | 6 | - | 2 | 0 | - |
| 執行役 | 44 | - | 51 | 36 | - | |||
| 原 伸一 | 124 | 取締役 | 当社 | 6 | - | 2 | 0 | - |
| 執行役 | 40 | - | 47 | 27 | - | |||
| 楢﨑 浩一 | 144 | 執行役 | 当社 | 47 | - | 44 | 51 | - |
(注) 1 業績連動報酬等は、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合計であります(ただし、前事業年度の引当金計上額は除きます。)。
2 上記の報酬等の額は、日本基準に基づき算定した数値を記載しております。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲
ア.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲・委員会の手続の概要
当社は2019年6月24日の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議され、当社の役員である取締役および執行役が受け取る個人別の報酬の内容や方針を決定する法定の機関として、報酬委員会が設置されました。報酬委員会は、会社法第409条に基づき、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定める権限を有します。
報酬委員会は、取締役・執行役の評価ならびに報酬体系および報酬について決定するほか、主要子会社の取締役および執行役員の報酬などにも関与しております。また、グループCEOの個人業績評価を行うことで、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図る役割を担っております。3人以上の取締役で構成し、過半数を社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役から選定しております。本有価証券報告書提出日現在の委員は5人であり、社外取締役のみで構成しております。
イ.委員会の活動内容
当社は、当事業年度において、報酬委員会を10回開催し、主にグループCEOを含む当社役員の目標、評価、個別報酬額および内容に関して審議しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
