有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.役員報酬制度の位置づけ
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけております。そして、当社の役員報酬制度は、企業価値の増大と株主との利害の共有を図ることを目的としております。それを受け、当社の役員報酬制度は、以下の基本理念に基づき、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、客観的な視点を取り入れながら設計しております。
なお、当社は、後述の「役員報酬決定方針」において、役員報酬に関わる基本理念をはじめ、報酬構成や役職区分ごとの報酬決定方法、各報酬の内容等について定めております。
イ.当社の役員報酬制度
当社は、現在の中期経営計画期間を、グループ全体および各事業のトランスフォーメーション具現化のフェーズと捉えております。これを支えるガバナンスの重要な要素として、トランスフォーメーション実現に向けたミッションの大きさや取組み、会社業績に連動した役員報酬を位置づけております。
当社では、「ミッション・ドリブン(使命感とやりがいを感じ、当事者意識を持って働く)&リザルト・オリエンテッド(実現志向)」の思想に基づき、各役員は、自らの役割・使命を示し行動すべきと定めております。これらの役員に対する処遇は、役職やポジションのみに応じて固定的に決められるものではなく、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されるべきであるという理念のもとに役員報酬制度を設計しております。
これを実現するため、当社では、役員ポストの職責に応じて、グループCEOをトップとした各ポストのグレードを設定したうえで、当該ポスト・グレーディング(ポストによる格付)に基づく総報酬パッケージ標準額を定めております。個々の役員の総報酬パッケージ基準額の設定にあたっては、個別に課されるミッションの大きさを反映させ、事業年度ごとに決定します。
また、報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役の報酬について、以下に記載する決定プロセスや算定方法に基づき、個別の報酬金額・構成について審議のうえ、決定します。
a.総報酬パッケージの決定プロセス
当社では、それぞれの役員に課しているミッションの大きさ等を考慮したうえで、報酬水準を個別的に設定しております。そのため、従来型の役位別の報酬テーブルに基づいて報酬を決定するといったアプローチを当社では採っておりません。
b.報酬構成
役員報酬は、各役員の役割や職責に基づいて支給する「固定報酬(月例報酬)」と、業績等に連動する「変動報酬」で構成します。変動報酬は、毎年の業績に応じて年度単位で支給する短期業績連動報酬である「業績連動報酬」と、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めることを目的とした長期業績連動報酬としての「株価連動型報酬」で構成されており、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっております。
<当社役員報酬制度の概観>
<役職別 報酬構成比率の例>
c.報酬要素ごとの考え方と算定方法
■固定報酬(月例報酬)
当社の固定報酬(月例報酬)は、役員ごとのポストの職責等に応じて設定されており、原則として毎月同額を支給します。
固定報酬(月例報酬)の金額は、ポスト・グレーディングに基づく総報酬パッケージ額を標準額とし、個別のミッションを考慮しつつ、それぞれの役割、責任の性質に応じて基準額を定め、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照したうえで妥当と考えられる水準に決定しております。
■業績連動報酬
当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕組みとして、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いる業績連動報酬制度を導入しております。概要は以下のとおりであります。なお、当社では業績連動報酬制度について、会社の財務的実績だけでなく、経営計画と紐づいた戦略的な業績目標の達成度をバランスよく報酬に反映させるため、「財務業績連動報酬+戦略業績連動報酬」方式を採用しております。また、インセンティブとしての機能の強化を目的として、各役員のミッションに応じて設定した戦略目標の達成度合いに基づき適用する係数の変動幅を「0%～200%」としております。
・業績連動報酬は、業績連動報酬基準額に単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定しま
す。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を
指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割合
は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ROE等とし、指標の目標額(事業計画 値)に対する実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループCEOまたは事業オー ナー等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標には、未実現財務価値指標に関する必須項目として、全役員にエンゲージ
メント指標を、また、一部の役員にブランド価値指標を設定しております。
■株価連動型報酬
当社では、グループ全体が長期的かつ持続的に成長していくことが重要であると考えております。当社グループの役員の報酬と株式価値の連動性を維持しつつ、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識および人材のリテンションをさらに高めることを目的として、従前の業績連動型株式報酬制度を廃止し、2023年4月1日付けで株価連動型報酬(ファントムストック。以下「PS」といいます。)制度を導入いたしました。
当該報酬は、現物株式と同じ経済的価値を提供するPSを役員に支給するものであり、概要は以下のとおりであります。
・各役員のミッションの大きさに応じた株価連動型報酬基準額に、前年度の戦略目標評価係数を乗じ、当社株価で除した付与ユニット数を決定します。
・付与されたユニットは、付与日から3年後の事業年度末に権利確定し、権利確定したユニットはPS①およびPS②に区分されます。
なお、権利確定前に自己都合により退任した場合は権利確定の対象外となります。
・PS①およびPS②は50%ずつに区分され、内容はそれぞれ以下のとおりであります。
PS①:権利確定後、退任時までの任意の時期にその時点の当社株価に応じた金額および累計配当相当額
を現金で支給します。
PS②:退任時に所定の方法に基づき算出した当社株価に応じた金額および累計配当相当額を現金で支給
します。
・支給する金額は以下のとおり決定します。
<任意の時期におけるPS①の権利行使に基づく支給>
<退任日におけるPS①およびPS②の権利行使に基づく支給>
d.支給割合(報酬の構成比率)
当社では、役員報酬に関わる基本理念に基づき、役員に経営戦略・経営計画の完遂、業績の達成を動機づけるため、役割や職責に応じ、適切な固定部分と業績連動部分の割合を定めております。
業務執行を担う執行役の報酬等は、中期経営計画等の戦略を着実に実行し、業績や持続性ある事業価値を実現することへの意欲や士気向上を図るとともに、株主の皆さまと中長期的に価値を共有することを目的に定めております。報酬の構成は、大きな業績責任を負うポストほど、業績連動部分の割合が大きくなるように設計しております。例えばグループCEOでは、固定報酬(月例報酬)が33.4%に対し、業績によって変動する報酬の割合は66.6%としており、業績に対する責任を明確化し、業績に大きく連動する報酬制度としております。
一方、業務執行を担わない取締役は、業績連動報酬および株価連動型報酬を支給せず、すべてを固定報酬としております。
e.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由ならびに額の決定方法
業績連動報酬で用いられている財務指標の概要は以下のとおりであり、役員が担当する事業に応じて定めております。また、業績連動報酬は、前記c.に基づいて算定し、会社業績や各役員の貢献等を考慮して報酬委員会が支給金額を決定します。
なお、戦略目標は役員個人別に定めております。
(注)1 国内損害保険事業の当期純利益は、損害保険ジャパン株式会社単体の数値であります。
2 デジタル事業の修正利益および売上高は、Palantir Technologies Japan株式会社単体の数値であります。
ウ.個人別報酬の決定方針
当社は、役員の定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人別報酬等の決定方針を定めております。役員の個人別報酬の決定方針は、報酬委員会の決議によって定めております。当事業年度における役員の個人別報酬の決定方針の内容は次のとおりであります。
なお、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関わる基本理念」に則った制度のうえで、業績連動報酬については事業別の業績指標と個人別の戦略目標の達成度合いに、また「役員報酬決定方針」改定前の業績連動型株式報酬については中長期的な株式価値および連結業績のマーケット対比に応じて適正に決定されていることから、役員の個人別報酬の決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断しております。
エ.役職区分ごとの報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員等の役割を、監督責任と執行責任に大きく区分したうえで、監督責任をその性質によって、執行責任を責任範囲の大きさによって定義し、それぞれに対応する役員報酬を設定しております。
a.取締役の報酬
指名委員会等設置会社における取締役の役割は業務執行の監督であり、その責任の性質は監督責任であることから、基本報酬である取締役報酬の性質は、監督責任への報酬であります。当社では、社外取締役および非業務執行社内取締役については、その役割を考慮し、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照し、報酬額を設定しております。また、監督責任を果たすという役割から、これらの役員を業績に連動する報酬の支給対象には含めておりません。
b.執行役の報酬
執行役の役割は、業務執行であり、その責任の性質は執行責任であります。このことから、執行責任に対応する報酬を支給します。
執行責任に対する執行役の報酬は、個々の役員に個別に課されるミッションの大きさによって個別的に定められます。固定報酬(月例報酬)を支給することのほかに、執行責任の性質上、業績結果および企業価値向上に対しても責任を負うことから、その貢献度合いに応じ、当期の業績に対しては業績連動報酬を、中長期的な企業価値の持続的向上に対しては株価連動型報酬を支給します。
オ.業績連動報酬・業績連動型株式報酬の算定に用いる指標の目標と実績(当事業年度支給分)
a.業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当事業年度中に支払った業績連動報酬に関連する指標の目標値と実際の達成度は以下のとおりであります。
(注)1 目標値および実績は、当社が公表しているKPIや財務諸表の数値から一部修正しております。
2 国内損害保険事業の正味収入保険料は、自賠責・家計分野地震保険に関する金額を除いております。
3 国内損害保険事業のE/Iコンバインド・レシオは、自賠責・家計分野地震保険を除いた損害保険
ジャパン株式会社単体の数値であります。
4 国内損害保険事業の当期純利益は、損害保険ジャパン株式会社単体の数値であります。
また、グループCEOの個人業績評価は、グループCEOのミッションである、SOMPOのパーパス・中期経営計画を実現するための施策の決定と実行について、その成果を評価することによって実施したところ、報酬委員会は期待を上回る成果を挙げたと評価いたしました。
b.業績連動型株式報酬
当事業年度に付与した「役員報酬決定方針」改定前の業績連動型株式報酬に関連する指標の達成度は以下のとおりであります。
(注)業績連動型株式報酬は、「マーケット対比指標(当社株価成長率とTOPIX成長率を対比し指標化したもの(過去3事業年度))」と「グローバル対比指標(当社純利益成長率と保険業を中心としたグローバル企業の純利益成長率を対比し指標化したもの(過去3事業年度))」から構成されており、予め目標値を定めるのではなく、評価対象年度の当社業績と対象となる指標を比較した結果に応じて決定しております。
なお、業績連動型株式報酬の実際に各役員に支給する株式報酬基準ポイントを決定する指標およびそれらを選択した理由は以下のとおりであります。これらは付与対象となる全ての役員共通の内容となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。
(注) 1 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2021年3月31日をもって辞任した執行役1名分、2022年3月31日をもって辞任した執行役6名分および2022年6月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名分が含まれております。
2 執行役を兼務する取締役2名および2022年3月31日まで執行役を兼務した取締役1名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分したうえで、それぞれの報酬等の総額に含めておりますので、対象となる役員の員数計と各区分の対象となる役員の員数の合計は相違しております。
3 「業績連動報酬等」のうち、「業績連動報酬」は金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合計であります(ただし、前事業年度の引当金計上額は除きます。)。また、「役員報酬決定方針」改定前の「業績連動型株式報酬」は「非金銭報酬」であり、前事業年度の業績に基づき、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。
4 取締役および執行役の報酬等は、すべて保険持株会社からの報酬等であり、保険持株会社の親会社等からの報酬等はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員は以下のとおりであります。
(注) 1 業績連動報酬については、当事業年度に支払われた報酬額を記載しており、当事業年度の引当金計上額は含んでおりません。
2 役員に外貨建てで支払われる報酬については、円換算した額を表示しております。
3 ジェイムス・シェイ氏は、2023年3月31日付けで当社の執行役を辞任し、同年4月1日付けで執行役員に就任しております。
4 ジョン・チャーマン氏は、2022年3月31日をもって執行役を辞任しております。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲
ア.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲・委員会の手続の概要
当社は2019年6月24日の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議され、当社の役員である取締役および執行役が受け取る個人別の報酬の内容や方針を決定する法定の機関として、報酬委員会が設置されました。報酬委員会は、会社法第409条に基づき、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定める権限を有します。
報酬委員会は、取締役・執行役の評価ならびに報酬体系および報酬について決定するほか、主要子会社の取締役および執行役員の報酬などにも関与しております。また、グループCEOの個人業績評価を行うことで、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図る役割を担っております。3人以上の取締役で構成し、過半数を社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役から選定しております。本有価証券報告書提出日現在の委員は5人であり、社外取締役のみで構成しております。
イ.委員会の活動内容
当社は、当事業年度において、報酬委員会を11回開催し、主にグループCEOを含む当社役員の目標、評価、個別報酬額および内容に関して審議しました。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.役員報酬制度の位置づけ
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけております。そして、当社の役員報酬制度は、企業価値の増大と株主との利害の共有を図ることを目的としております。それを受け、当社の役員報酬制度は、以下の基本理念に基づき、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、客観的な視点を取り入れながら設計しております。
なお、当社は、後述の「役員報酬決定方針」において、役員報酬に関わる基本理念をはじめ、報酬構成や役職区分ごとの報酬決定方法、各報酬の内容等について定めております。
| 役員報酬に関わる基本理念(グループ共通) (1) 優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること (2) 役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高めること (3) 単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること (4) 報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある (5) 当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること |
イ.当社の役員報酬制度
当社は、現在の中期経営計画期間を、グループ全体および各事業のトランスフォーメーション具現化のフェーズと捉えております。これを支えるガバナンスの重要な要素として、トランスフォーメーション実現に向けたミッションの大きさや取組み、会社業績に連動した役員報酬を位置づけております。
当社では、「ミッション・ドリブン(使命感とやりがいを感じ、当事者意識を持って働く)&リザルト・オリエンテッド(実現志向)」の思想に基づき、各役員は、自らの役割・使命を示し行動すべきと定めております。これらの役員に対する処遇は、役職やポジションのみに応じて固定的に決められるものではなく、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されるべきであるという理念のもとに役員報酬制度を設計しております。
これを実現するため、当社では、役員ポストの職責に応じて、グループCEOをトップとした各ポストのグレードを設定したうえで、当該ポスト・グレーディング(ポストによる格付)に基づく総報酬パッケージ標準額を定めております。個々の役員の総報酬パッケージ基準額の設定にあたっては、個別に課されるミッションの大きさを反映させ、事業年度ごとに決定します。
また、報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役の報酬について、以下に記載する決定プロセスや算定方法に基づき、個別の報酬金額・構成について審議のうえ、決定します。
a.総報酬パッケージの決定プロセス
当社では、それぞれの役員に課しているミッションの大きさ等を考慮したうえで、報酬水準を個別的に設定しております。そのため、従来型の役位別の報酬テーブルに基づいて報酬を決定するといったアプローチを当社では採っておりません。
b.報酬構成
役員報酬は、各役員の役割や職責に基づいて支給する「固定報酬(月例報酬)」と、業績等に連動する「変動報酬」で構成します。変動報酬は、毎年の業績に応じて年度単位で支給する短期業績連動報酬である「業績連動報酬」と、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めることを目的とした長期業績連動報酬としての「株価連動型報酬」で構成されており、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっております。
<当社役員報酬制度の概観>
<役職別 報酬構成比率の例>
c.報酬要素ごとの考え方と算定方法
■固定報酬(月例報酬)
当社の固定報酬(月例報酬)は、役員ごとのポストの職責等に応じて設定されており、原則として毎月同額を支給します。
固定報酬(月例報酬)の金額は、ポスト・グレーディングに基づく総報酬パッケージ額を標準額とし、個別のミッションを考慮しつつ、それぞれの役割、責任の性質に応じて基準額を定め、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照したうえで妥当と考えられる水準に決定しております。
■業績連動報酬
当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕組みとして、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いる業績連動報酬制度を導入しております。概要は以下のとおりであります。なお、当社では業績連動報酬制度について、会社の財務的実績だけでなく、経営計画と紐づいた戦略的な業績目標の達成度をバランスよく報酬に反映させるため、「財務業績連動報酬+戦略業績連動報酬」方式を採用しております。また、インセンティブとしての機能の強化を目的として、各役員のミッションに応じて設定した戦略目標の達成度合いに基づき適用する係数の変動幅を「0%～200%」としております。
・業績連動報酬は、業績連動報酬基準額に単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定しま
す。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を
指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割合
は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ROE等とし、指標の目標額(事業計画 値)に対する実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループCEOまたは事業オー ナー等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標には、未実現財務価値指標に関する必須項目として、全役員にエンゲージ
メント指標を、また、一部の役員にブランド価値指標を設定しております。
■株価連動型報酬
当社では、グループ全体が長期的かつ持続的に成長していくことが重要であると考えております。当社グループの役員の報酬と株式価値の連動性を維持しつつ、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識および人材のリテンションをさらに高めることを目的として、従前の業績連動型株式報酬制度を廃止し、2023年4月1日付けで株価連動型報酬(ファントムストック。以下「PS」といいます。)制度を導入いたしました。
当該報酬は、現物株式と同じ経済的価値を提供するPSを役員に支給するものであり、概要は以下のとおりであります。
・各役員のミッションの大きさに応じた株価連動型報酬基準額に、前年度の戦略目標評価係数を乗じ、当社株価で除した付与ユニット数を決定します。
・付与されたユニットは、付与日から3年後の事業年度末に権利確定し、権利確定したユニットはPS①およびPS②に区分されます。
なお、権利確定前に自己都合により退任した場合は権利確定の対象外となります。
・PS①およびPS②は50%ずつに区分され、内容はそれぞれ以下のとおりであります。
PS①:権利確定後、退任時までの任意の時期にその時点の当社株価に応じた金額および累計配当相当額
を現金で支給します。
PS②:退任時に所定の方法に基づき算出した当社株価に応じた金額および累計配当相当額を現金で支給
します。
・支給する金額は以下のとおり決定します。
<任意の時期におけるPS①の権利行使に基づく支給>
<退任日におけるPS①およびPS②の権利行使に基づく支給>
d.支給割合(報酬の構成比率)
当社では、役員報酬に関わる基本理念に基づき、役員に経営戦略・経営計画の完遂、業績の達成を動機づけるため、役割や職責に応じ、適切な固定部分と業績連動部分の割合を定めております。
業務執行を担う執行役の報酬等は、中期経営計画等の戦略を着実に実行し、業績や持続性ある事業価値を実現することへの意欲や士気向上を図るとともに、株主の皆さまと中長期的に価値を共有することを目的に定めております。報酬の構成は、大きな業績責任を負うポストほど、業績連動部分の割合が大きくなるように設計しております。例えばグループCEOでは、固定報酬(月例報酬)が33.4%に対し、業績によって変動する報酬の割合は66.6%としており、業績に対する責任を明確化し、業績に大きく連動する報酬制度としております。
一方、業務執行を担わない取締役は、業績連動報酬および株価連動型報酬を支給せず、すべてを固定報酬としております。
e.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由ならびに額の決定方法
業績連動報酬で用いられている財務指標の概要は以下のとおりであり、役員が担当する事業に応じて定めております。また、業績連動報酬は、前記c.に基づいて算定し、会社業績や各役員の貢献等を考慮して報酬委員会が支給金額を決定します。
なお、戦略目標は役員個人別に定めております。
| 担当事業 | 財務指標(2023年度) | 選択した理由 |
| グループ全体 | 修正連結利益 修正連結ROE | ・グループ全体の収益力の向上を企図した指標 ・グループ全体の資本効率の向上を企図した指標 |
| 国内損害保険事業 | 修正利益 当期純利益 | ・国内損害保険事業の収益力の向上を企図した指標 ・国内損害保険事業の収益力の向上を企図した指標 |
| 国内生命保険事業 | 修正利益 修正EV増加額 | ・国内生命保険事業の収益力の向上を企図した指標 ・国内生命保険事業の更なる成長を企図した指標 |
| 介護・シニア事業 | 修正利益 | ・介護・シニア事業の収益力の向上を企図した指標 |
| デジタル事業 | 修正利益 売上高 | ・デジタル事業の収益力の向上を企図した指標 ・デジタル事業の更なる成長を企図した指標 |
(注)1 国内損害保険事業の当期純利益は、損害保険ジャパン株式会社単体の数値であります。
2 デジタル事業の修正利益および売上高は、Palantir Technologies Japan株式会社単体の数値であります。
ウ.個人別報酬の決定方針
当社は、役員の定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人別報酬等の決定方針を定めております。役員の個人別報酬の決定方針は、報酬委員会の決議によって定めております。当事業年度における役員の個人別報酬の決定方針の内容は次のとおりであります。
| <役員報酬決定方針>当社は役員報酬を会社業績・企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下のとおり役員報酬決定 方針を定めます。 1.役員報酬に関わる基本理念(グループ共通) (1)優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること (2)役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高 めること (3)単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること (4)報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること。 なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある (5)当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じ て、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること 2.当社の役員報酬制度 当社の役員報酬制度は以下の内容を適用します。ただし、以下の内容を適用しない合理的な理由がある 場合は、報酬委員会が個別の報酬金額・構成について審議の上、決定します。 (1)取締役の報酬構成および決定方法 取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。 月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬は、社外・社内の別、常勤・非常勤の別に応じて、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ基 準額・基準ポイント数(1ポイント=当社普通株式1株)を決定します。 ただし、非業務執行取締役に対する業績連動報酬および業績連動型株式報酬の支給は行いません。 なお、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役としての報酬を合算して支 給します。 業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下(3)(4)記載の通りです。 (2)執行役および執行役員の報酬構成および決定方法 執行役および執行役員の報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成しま す。 執行役および執行役員の報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、ミッ ションの大きさやその戦略的な位置づけ、実績・スキル等を反映して決定するものとします。 なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それ ぞれ基準額・基準ポイント数(1ポイント=当社普通株式1株)を決定します。 業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下(3)(4)記載の通りです。 (3)業績連動報酬制度 当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高め る仕組として、業績連動報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。 ・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定し ます。 ・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額 を指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。 ・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割 合は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。 ・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ROE等とし、指標の目標額(事業計画 値)に対する実績に応じて係数を決定します。 ・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループCEOまたは事業オ ーナー等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。 (4)業績連動型株式報酬制度 当社は、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため、株式給付信託を活用した業績連動型 株式報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。 ・業績連動型株式報酬は、業績連動型株式報酬基準ポイント数に、中長期的な株式価値および連結業績 をマーケット対比で反映します。 ・株式価値については、過去3事業年度の当社株価の成長率とTOPIXの成長率を対比してマーケット 対比指標係数を決定します。 ・連結業績については、保険業を中心としたグローバル企業をピアグループとし、過去3事業年度の連 結純利益の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。 ・業績連動型株式報酬を支給する際に適用する係数は、上記マーケット対比指標係数に、グローバル対 比指標係数を加算して算出し、業績連動型株式報酬基準ポイントに当該適用係数を乗じて支給ポイン トを算出します。 |
| なお、2023年2月14日開催の報酬委員会において、「役員報酬決定方針」の改定(2023年4月1日付け)を決議 しており、上記2.(1)、(2)および(4)の改定後の内容は以下のとおりであります。 (1)取締役の報酬構成および決定方法 取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および株価連動型報酬により構成します。 月例報酬・業績連動報酬および株価連動型報酬は、社外・社内の別、常勤・非常勤の別に応じて、月 例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および株価連動型報酬については、それぞれ基準額・ 基準ユニット数(1ユニット=当社普通株式1株相当の金銭)を決定します。 ただし、非業務執行取締役に対する業績連動報酬および株価連動型報酬の支給は行いません。 なお、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役としての報酬を合算して支 給します。 業績連動報酬および株価連動型報酬の概要は、以下(3)(4)記載の通りです。 (2)執行役および執行役員の報酬構成および決定方法 執行役および執行役員の報酬は、月例報酬・業績連動報酬および株価連動型報酬により構成します。 執行役および執行役員の報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、ミッ ションの大きさ等を反映して決定するものとします。 なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および株価連動型報酬については、それぞれ 基準額・基準ユニット数(1ユニット=当社普通株式1株相当の金銭)を決定します。 業績連動報酬および株価連動型報酬の概要は、以下(3)(4)記載の通りです。 (4)株価連動型報酬制度 当社は、役員に当社の企業価値の持続的な向上の動機づけを図るとともに、役員と株主との価値共有 を進めるために、現物株式と同じ経済的価値を提供する株価連動型報酬制度を導入しており、その概 要は以下の通りです。 ・株価連動型報酬は、付与されたユニット数に、当社株価および配当金に相当する金額を反映します。 ・ユニット数は、ミッションの大きさ等に応じて決定される株価連動型報酬基準額に戦略目標の達成度 を反映して決定します。 ・付与されたユニットは、付与日から3年後の事業年度末に権利確定し、権利確定したユニットはPS ①およびPS②に区分されます。 ・役員は、PS①については任意の時期に、またPS②については退任時のみに権利行使を行うことが でき、権利行使されたユニット数に権利行使時の当社株価を乗じ、また権利行使時までに累積された 配当金に相当する金額を加算して支給金額を算出します。 |
なお、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関わる基本理念」に則った制度のうえで、業績連動報酬については事業別の業績指標と個人別の戦略目標の達成度合いに、また「役員報酬決定方針」改定前の業績連動型株式報酬については中長期的な株式価値および連結業績のマーケット対比に応じて適正に決定されていることから、役員の個人別報酬の決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断しております。
エ.役職区分ごとの報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員等の役割を、監督責任と執行責任に大きく区分したうえで、監督責任をその性質によって、執行責任を責任範囲の大きさによって定義し、それぞれに対応する役員報酬を設定しております。
a.取締役の報酬
指名委員会等設置会社における取締役の役割は業務執行の監督であり、その責任の性質は監督責任であることから、基本報酬である取締役報酬の性質は、監督責任への報酬であります。当社では、社外取締役および非業務執行社内取締役については、その役割を考慮し、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照し、報酬額を設定しております。また、監督責任を果たすという役割から、これらの役員を業績に連動する報酬の支給対象には含めておりません。
b.執行役の報酬
執行役の役割は、業務執行であり、その責任の性質は執行責任であります。このことから、執行責任に対応する報酬を支給します。
執行責任に対する執行役の報酬は、個々の役員に個別に課されるミッションの大きさによって個別的に定められます。固定報酬(月例報酬)を支給することのほかに、執行責任の性質上、業績結果および企業価値向上に対しても責任を負うことから、その貢献度合いに応じ、当期の業績に対しては業績連動報酬を、中長期的な企業価値の持続的向上に対しては株価連動型報酬を支給します。
オ.業績連動報酬・業績連動型株式報酬の算定に用いる指標の目標と実績(当事業年度支給分)
a.業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当事業年度中に支払った業績連動報酬に関連する指標の目標値と実際の達成度は以下のとおりであります。
| 担当事業 | 会社業績評価指標(2021年度) | 目標値(2021年度) | 実績(2021年度) |
| グループ全体 | 修正連結利益 修正連結ROE | 2,180億円 7.86% | 2,682億円 9.61% |
| 国内損害保険事業 | 正味収入保険料 修正利益 ROE E/Iコンバインド・レシオ 当期純利益 | 19,886億円 1,159億円 8.8% 94.8% 1,330億円 | 19,996億円 1,693億円 12.6% 93.5% 1,662億円 |
| 国内生命保険事業 | 修正EV増加額 修正利益 ROE 保有契約件数 | 506億円 324億円 4.32% 443万件 | 396億円 337億円 4.54% 445万件 |
| 介護・シニア事業 | 売上高 修正利益 ROE | 1,375億円 64億円 11.42% | 1,361億円 63億円 11.30% |
(注)1 目標値および実績は、当社が公表しているKPIや財務諸表の数値から一部修正しております。
2 国内損害保険事業の正味収入保険料は、自賠責・家計分野地震保険に関する金額を除いております。
3 国内損害保険事業のE/Iコンバインド・レシオは、自賠責・家計分野地震保険を除いた損害保険
ジャパン株式会社単体の数値であります。
4 国内損害保険事業の当期純利益は、損害保険ジャパン株式会社単体の数値であります。
また、グループCEOの個人業績評価は、グループCEOのミッションである、SOMPOのパーパス・中期経営計画を実現するための施策の決定と実行について、その成果を評価することによって実施したところ、報酬委員会は期待を上回る成果を挙げたと評価いたしました。
b.業績連動型株式報酬
当事業年度に付与した「役員報酬決定方針」改定前の業績連動型株式報酬に関連する指標の達成度は以下のとおりであります。
| 株式報酬指標 | 当社実績(2021年度) | ベンチマーク |
| マーケット対比指標係数 | 93.5% | TOPIXの株価成長率 |
| グローバル対比指標係数 | 5位 | 保険業を中心としたグローバル企業トップ21社のボトムライン成長率 |
(注)業績連動型株式報酬は、「マーケット対比指標(当社株価成長率とTOPIX成長率を対比し指標化したもの(過去3事業年度))」と「グローバル対比指標(当社純利益成長率と保険業を中心としたグローバル企業の純利益成長率を対比し指標化したもの(過去3事業年度))」から構成されており、予め目標値を定めるのではなく、評価対象年度の当社業績と対象となる指標を比較した結果に応じて決定しております。
なお、業績連動型株式報酬の実際に各役員に支給する株式報酬基準ポイントを決定する指標およびそれらを選択した理由は以下のとおりであります。これらは付与対象となる全ての役員共通の内容となっております。
| 株式報酬指標 | 指標の説明 | 選択した理由 |
| マーケット対比指標係数 | 当社株価成長率とTOPIX成長率を対比し指標化したもの(過去3事業年度) | ・TOPIXと比較して当社株価がアウトパフォームする 場合に、より多くの株式報酬を支給する形とすることで、本来の制度趣旨である中長期的な企業価値向上と報酬の 連動性を高めるため ・株主利益と当社役員の経済的利益の方向性を揃えるため |
| グローバル対比指標係数 | 当社純利益成長率と保険業を中心としたグローバル企業の純利益成長率を対比し指標化したもの(過去3事業年度) | ・実際に事業上競合する保険業を中心とするグローバル企 業の純利益成長率を当社が上回る場合に、より多くの株 式報酬を支給する形とすることで、本来の制度趣旨であ る中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 固定報酬(月例報酬) | 退職慰労金等 | 業績連動報酬等 | ||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | |||||
| 業績連動報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 78 | 73 | ― | 2 | 2 | 5 |
| 社外取締役 | 187 | 187 | ― | ― | ― | 10 |
| 執行役 | 1,725 | 779 | ― | 642 | 302 | 19 |
| 合計 | 1,990 | 1,040 | ― | 645 | 305 | 31 |
(注) 1 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2021年3月31日をもって辞任した執行役1名分、2022年3月31日をもって辞任した執行役6名分および2022年6月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名分が含まれております。
2 執行役を兼務する取締役2名および2022年3月31日まで執行役を兼務した取締役1名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分したうえで、それぞれの報酬等の総額に含めておりますので、対象となる役員の員数計と各区分の対象となる役員の員数の合計は相違しております。
3 「業績連動報酬等」のうち、「業績連動報酬」は金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合計であります(ただし、前事業年度の引当金計上額は除きます。)。また、「役員報酬決定方針」改定前の「業績連動型株式報酬」は「非金銭報酬」であり、前事業年度の業績に基づき、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。
4 取締役および執行役の報酬等は、すべて保険持株会社からの報酬等であり、保険持株会社の親会社等からの報酬等はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員は以下のとおりであります。
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 固定報酬 (月例報酬) | 退職慰労金等 | 業績連動報酬等 | |||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||||
| 業績連動報酬 | 業績連動型 株式報酬 | ||||||
| 櫻田 謙悟 | 477 | 取締役 | 当社 | 6 | - | 2 | 1 |
| 執行役 | 127 | - | 209 | 130 | |||
| 取締役 | 損害保険ジャパン 株式会社 | - | - | - | - | ||
| 奥村 幹夫 | 308 | 取締役 | 当社 | 4 | - | - | 1 |
| 執行役 | 99 | - | 127 | 75 | |||
| 取締役 | Sompo International Holdings Ltd. | - | - | - | - | ||
| ジェイムス・ シェイ | 721 | 執行役 | 当社 | 267 | - | - | - |
| 取締役 | Sompo International Holdings Ltd. | 160 | - | 293 | - | ||
| ジョン・ チャーマン | 915 | 執行役 | 当社 | - | - | 278 | - |
| 取締役 | Sompo International Holdings Ltd. | - | - | 636 | - | ||
(注) 1 業績連動報酬については、当事業年度に支払われた報酬額を記載しており、当事業年度の引当金計上額は含んでおりません。
2 役員に外貨建てで支払われる報酬については、円換算した額を表示しております。
3 ジェイムス・シェイ氏は、2023年3月31日付けで当社の執行役を辞任し、同年4月1日付けで執行役員に就任しております。
4 ジョン・チャーマン氏は、2022年3月31日をもって執行役を辞任しております。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲
ア.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲・委員会の手続の概要
当社は2019年6月24日の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議され、当社の役員である取締役および執行役が受け取る個人別の報酬の内容や方針を決定する法定の機関として、報酬委員会が設置されました。報酬委員会は、会社法第409条に基づき、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定める権限を有します。
報酬委員会は、取締役・執行役の評価ならびに報酬体系および報酬について決定するほか、主要子会社の取締役および執行役員の報酬などにも関与しております。また、グループCEOの個人業績評価を行うことで、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図る役割を担っております。3人以上の取締役で構成し、過半数を社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役から選定しております。本有価証券報告書提出日現在の委員は5人であり、社外取締役のみで構成しております。
イ.委員会の活動内容
当社は、当事業年度において、報酬委員会を11回開催し、主にグループCEOを含む当社役員の目標、評価、個別報酬額および内容に関して審議しました。