- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 2,962,950 | 5,453,769 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 343,572 | 544,290 |
(注) 1 当連結会計年度における半期情報等については、日本基準により作成しております。
2 当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
■グローバル・トランザクション専門委員会
グループ執行会議の下部組織として設置し、海外保険事業における投資の適正性の評価を行っております。
■投資委員会
2025/06/30 14:40- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
一方で、昆明・モントリオール生物多様性枠組で提唱されたネイチャーポジティブへの移行にあたっては、日本では2030年時点で約47兆円の事業機会が創出されると見込まれております(環境省推計)。この新たな事業機会が保険引受先や投融資先の企業の業績改善や、当社グループが自然に貢献する商品・サービスの提供といった機会をもたらす可能性があります。
これらの自然関連のリスク・機会は、当社グループの主要事業である国内損害保険事業および海外保険事業を対象として、TNFDが提言するLEAP※アプローチに基づき、評価・分析・対応を行っております。
※LEAP(Locate, Evaluate, Assess, Prepare の頭文字)と呼ばれる自然関連のリスクと機会の管理のための統合評価プロセス
2025/06/30 14:40- #4 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内損害保険事業 | 23,458 | (2,333) |
| 海外保険事業 | 7,675 | (78) |
| 国内生命保険事業 | 2,697 | (0) |
(注)1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
- #5 指標及び目標、気候変動（連結）
*3 GHG排出量は、投融資先のEVIC(Enterprise Value Including Cash:現金を含む企業価値)ベースに対する当社グループ持分であります。
*4 インテンシティは、投融資額1単位あたりのGHG排出量であります。なお、海外保険事業における投融資額は、2019年(基準年)の為替レートを用いて円貨計算しております。
*5 WACIは、Weighted Average Carbon Intensityの略称であり、各投融資先企業の売上高あたりのGHG排出量をポートフォリオの保有割合に応じて加重平均した値であります。なお、2021年度の数値からWACIの算出方法が変更となっております。
2025/06/30 14:40- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)主に介護事業における営業費用であります。
(注2)前連結会計年度は主に海外保険事業において生じたのれんに係る減損損失および介護事業において生じた有形固定資産に係る減損損失であります。
2025/06/30 14:40- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)償却費については、連結損益計算書における「保険サービス費用」、「一般管理費」および「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度において、海外保険事業のうちリテール事業ののれん全額について減損損失15,375百万円を認識しております。詳細は、「(1) 海外保険事業 ② リテール事業」に記載しております。
当連結会計年度において、のれんの減損損失はありません。
2025/06/30 14:40- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。
2025/06/30 14:40- #9 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8) 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における一部の「その他経常収益」および「特別利益」は、IFRSにおいては「その他の収益」として表示しております。
また、日本基準における「その他経常費用」および「特別損失」は、IFRSにおいては「その他の費用」として表示しております。
2025/06/30 14:40- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)主に海外保険事業において生じた失効期限のない繰越欠損金であります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,661,442百万円、2,119,894百万円および2,276,251百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
2025/06/30 14:40- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2024年度より3年間の中期経営計画をスタートさせており、「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じて、持続的な企業価値の向上を果たしていくことを目指し、この中期経営計画における経営数値目標として、修正連結ROE(13～15%)と修正EPS成長率(年率+12%超)を掲げております。
2024年度の当社グループは、国内損害保険事業は業務の健全性と収益力を高めるための取組みを着実に進め、海外保険事業は保険引受利益の改善と計画に沿った地理的な拡大を進めました。さらに、グローバルな資産運用の成果や為替影響等も利益成長を後押ししました。ただし、インフレ等を背景に自動車保険は保険金の支払単価が上昇し続けております。また、国内生命保険事業では、より魅力あるInsurhealth®(※1)を提供して法人・個人向けの健康応援サービスの利用促進との相乗効果でお客さま(ひまわりファン(※2))を増やす取組みを、介護事業では、品質を伴う生産性向上(未来の介護)を軸にサービスを充実させながら収益力も高めていく選択と集中を、それぞれ着実に進めました。
当社はグループ全体の持株会社として、事業計画の遂行と企業価値の持続的な向上に必要な経営資源の配賦を行い、事業のトランスフォーメーションとポートフォリオ変革を推進しました。この結果、2024年度の当社グループの修正連結利益は3,234億円となり、修正連結ROEは9.2%となりました。
2025/06/30 14:40- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
要約連結損益計算書
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 経常収益 | 4,933,646 | 5,453,769 |
| 保険引受収益 | 4,099,489 | 4,432,472 |
| 資産運用収益 | 592,545 | 793,063 |
| その他経常収益 | 241,611 | 228,234 |
| 経常費用 | 4,445,611 | 4,900,845 |
要約連結包括利益計算書
- #13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(注)主に海外保険事業における保険収益であり、農業保険、賠償責任保険などが含まれております。
2025/06/30 14:40- #14 設備投資等の概要
当社グループは、営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として営業用建物の取得等の設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
| セグメント | 金額(百万円) |
| 国内損害保険事業 | 16,977 |
| 海外保険事業 | 20,023 |
| 国内生命保険事業 | 1,979 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
