当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△9.84	47.72	68.36	26.83

2015/06/25 13:36

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役報酬は、基本報酬および株式報酬型ストックオプションにより構成しております。
基本報酬は、月例報酬および業績連動報酬により構成しております。月例報酬は、社外・社内の別、代表権の有無に応じて定額で決定しております。業績連動報酬は、会社業績に応じて決定するものとし、修正連結利益、当期純利益(連結)および一株当たり純資産の増減率を指標として決定しております。
長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため、株式報酬型ストックオプションを付与しております。ただし、社外取締役に対する株式報酬型ストックオプションおよび業績連動報酬の支給は行っておりません。なお、執行役員を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役員としての報酬を合算して支給しております。

2015/06/25 13:36

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。

2015/06/25 13:36

#4 セグメント表の脚注（連結）

上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、確定拠出年金事業、アセットマネジメント事業およびヘルスケア事業等を含んでおります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益485,199百万円、セグメント間取引消去△4,767百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、合併関連費用87,106百万円であります。2015/06/25 13:36

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された正味収入保険料、経常利益および当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における正味収入保険料、経常利益および当期純利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/06/25 13:36

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。2015/06/25 13:36

#7 対処すべき課題（連結）

(注) 1 修正利益の計算方法は、以下のとおりであります。

事業区分	修正利益計算上の事業の定義	修正利益の計算方法
国内生命保険事業	損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社	当期エンベディッド・バリュー(EV)増加額-増資等資本取引-金利等変動影響額
海外保険事業	海外保険子会社	当期純利益
金融・サービス事業	金融サービス事業、ヘルスケア事業など	当期純利益

2 修正連結ROEの計算方法は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:36

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/25 13:36

#9 業績等の概要

経常収益は、保険引受収益が3兆430億円、資産運用収益が2,136億円、その他経常収益が255億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,740億円増加して3兆2,823億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆5,812億円、資産運用費用が172億円、営業費及び一般管理費が4,650億円、その他経常費用が104億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,780億円増加して3兆740億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて959億円増加して、2,083億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主利益を加減した当期純損益は、前連結会計年度に比べて101億円増加して542億円の当期純利益となりました。
なお、法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しにより181億円を損失認識しました。

2015/06/25 13:36

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から33.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は5百万円減少し、当期純利益は5百万円減少しております。

2015/06/25 13:36

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の30.7%から28.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は6,398百万円、責任準備金等は2,530百万円減少し、法人税等調整額は20,680百万円増加し、当期純利益は18,154百万円減少しております。

2015/06/25 13:36

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて959億円増加し、2,083億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主利益を加減した当期純損益は、前連結会計年度に比べて101億円増加し、542億円の当期純利益となりました。
なお、法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しにより181億円を損失認識しました。

2015/06/25 13:36

#13 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6,733百万円減少し、利益剰余金が4,665百万円増加しております。なお、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:36

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	3,360円70銭	4,464円24銭
1株当たり当期純利益金額	106円98銭	132円85銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	106円77銭	132円61銭

(注) 1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)	44,169	54,276
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	44,169	54,276
普通株式の期中平均株式数(千株)	412,854	408,545
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	830	714
(うち新株予約権(千株))	(830)	(714)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権の概要については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:36