有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
Canopius Group Limited 海外保険事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外スペシャルティマーケットへ本格参入し、海外保険事業収益の拡大を図ることを目的として、Canopius Group Limitedの株式を取得することといたしました。また、Canopius Group Limitedが有するM&A実行力や買収後の経営改善能力、優れた人事戦略といった能力やノウハウを当社グループに移転することにより、グループ海外保険事業全体の一層の競争力向上を図ることも目的としております。
③ 企業結合日
平成26年5月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Canopius Group Limited
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とする株式取得であることによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価	613百万ポンド
取得に直接要した費用	10百万ポンド
取得原価	623百万ポンド

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
173百万ポンド
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
資産合計 1,911百万ポンド
(うち有価証券 1,179百万ポンド)
負債合計 1,460百万ポンド
(うち保険契約準備金 1,113百万ポンド)
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
正味収入保険料 28,228百万円
経常利益 2,097百万円
当期純利益 1,663百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された正味収入保険料、経常利益および当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における正味収入保険料、経常利益および当期純利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
株式会社損害保険ジャパン 国内損害保険事業
日本興亜損害保険株式会社 国内損害保険事業
② 企業結合日
平成26年9月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社損害保険ジャパン(当社の連結子会社)を存続会社、日本興亜損害保険株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
損害保険業界を取り巻く厳しい経営環境の変化を踏まえ、両社が培ってきた強みを1つの会社として発揮し、強固な事業基盤のもと収益力の最大化を図ることを目的として合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。
3 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 国内損害保険事業
Sompo Japan Insurance Company of America 海外保険事業
② 企業結合日
平成26年9月1日
③ 企業結合の法的形式
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(当社の連結子会社)が保有する米国支店の資産および負債をSompo Japan Insurance Company of America(当社の連結子会社)に現物出資
④ その他取引の概要に関する事項
損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、米国における拠点の統合による事業の拡大等を目的として、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が保有する米国支店の資産および負債をSompo Japan Insurance Company of Americaに現物出資いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。
4 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
Yasuda Seguros S.A. 海外保険事業
Maritima Seguros S.A. 海外保険事業
② 企業結合日
平成26年10月21日
③ 企業結合の法的形式
Maritima Seguros S.A.(当社の連結子会社)を存続会社、Yasuda Seguros S.A.(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
Yasuda Maritima Seguros S.A.
⑤ その他取引の概要に関する事項
ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、直近10年でも年平均約12%の水準で拡大してきており、今後も継続して成長していくことが見込まれております。
当社グループは、昭和33年にYasuda Seguros S.A.を設立以降、50年以上にわたりブラジルで保険事業を展開してきました。平成21年にMaritima Seguros S.A.の株式を取得、平成25年に同社の経営権を取得するなど、グループ海外保険事業の重点地域と位置づけて、収益の拡大やノウハウの集約・高度化に取り組んでおります。
このたび、個人分野を中心とするマーケットに強みを持つMaritima Seguros S.A.と、法人分野を中心にサービスを提供してきたYasuda Seguros S.A.が合併することにより、1つの会社として相互補完的な商品・サービスの提供が可能となります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。