有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 14:06
【資料】
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【項目】
127項目
(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
Maritima Seguros S.A. 損害保険事業
② 企業結合を行った主な理由
今後も継続的な成長が見込まれるブラジルの保険市場において、当社グループがMaritima Seguros S.A.の経営権を取得し、機動的に経営方針を決定していく体制を実現することで、中長期的にMaritima Seguros S.A.の企業価値を向上させ、同国における当社グループの保険事業の一層の拡大を目指すため、同社を子会社化いたしました。
③ 企業結合日
平成25年6月11日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Maritima Seguros S.A.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 37.0%
取得後の議決権比率 87.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とする株式取得であることによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成25年12月31日まで
なお、みなし取得日を平成25年4月1日としているため、Maritima Seguros S.A.の第1四半期決算日である平成25年3月31日以前の業績は、持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価企業結合直前に保有していた
Maritima seguros S.A.の
株式の企業結合日における時価
328百万レアル
追加取得に伴い支出した現金200百万レアル
取得原価529百万レアル

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 239百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因ならびに償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
112百万レアル
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
資産合計 1,698百万レアル
(うち有価証券 874百万レアル)
負債合計 1,225百万レアル
(うち保険契約準備金 908百万レアル)
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
正味収入保険料 18,561百万円
生命保険料 677百万円
経常利益 △444百万円
当期純利益 △154百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された正味収入保険料、生命保険料、経常利益および当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における正味収入保険料、生命保険料、経常利益および当期純利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
株式会社損害保険ジャパン 損害保険事業
Sompo Japan Nipponkoa Holdings (Americas) Inc. 損害保険事業
② 企業結合日
平成25年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社損害保険ジャパン(当社の連結子会社)が子会社株式をSompo Japan Nipponkoa Holdings (Americas) Inc.(当社の連結子会社)へ現物出資
④ その他取引の概要に関する事項
株式会社損害保険ジャパンは、米国における事業の拡大等を目的として、株式会社損害保険ジャパンが保有するSompo Japan Insurance Company of America(当社の連結子会社)の株式を、北米統括会社であるSompo Japan Nipponkoa Holdings (Americas) Inc.に現物出資いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。
3 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd. 損害保険事業
Tenet Capital Ltd. 損害保険事業
② 企業結合日
平成25年7月31日
③ 企業結合の法的形式
Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.(当社の連結子会社)を存続会社、Tenet Capital Ltd.(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.
⑤ その他取引の概要に関する事項
収益力の更なる強化と、シンガポール市場における確固たるプレゼンスを持つ中核会社に発展させることを目的として、Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.とTenet Capital Ltd.を合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。

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