目に見えない資産(ブランド・エンゲージメントなど)の評価および価値向上	働き方改革の取組み進捗、評価指標および人材・組織変革の実現に向けたグランドデザインならびに当社グループのブランド戦略について確認しました。
ESG関連課題への対応方針	SOMPOのパーパス実現に向けた価値創造サイクルの取組み、気候変動対応を含むマテリアリティKPIなど、SDGs経営における取組み進捗、体制について確認しました。
DX/RDPによる新たな顧客価値創造	介護リアルデータプラットフォームや、各事業におけるデジタルおよびデータを活用した新たな価値創造の取組みについて確認しました。
資本市場との建設的なコミュニケーションのあり方	2021年度IR活動総括や、企業価値向上に向けた投資家コミュニケーションのさらなる拡充などの2022年度IR実施計画について確認しました。
事業ポートフォリオ、事業間シナジーのあり方	2023年度の事業計画を決定するとともに、コングロマリット・プレミアム創出の取組み、当社グループの資本政策について確認しました。
パーパス経営の効果測定のあり方	企業価値向上に向け、中期経営計画の進捗、人的資本を含む未実現財務価値の可視化の取組み状況について確認しました。
サイバーセキュリティ体制を含むリスク管理のあり方	当社グループのサイバーセキュリティ体制やリスクコントロールの状況について確認しました。

(指名委員会)
指名委員会は、取締役、執行役、執行役員および特別顧問の選任方針・選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の選任についても関与しております。

2024/04/17 11:19

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

イ.移行リスク
脱炭素社会への移行が当社に及ぼす中長期的なインパクトを把握するため、下表のNGFSシナリオ※3を前提に、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や世界経済の変化が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和や適応に向けた取組みによる「技術機会」についてMSCI社が提供するClimate Value-at-Risk(CVaR)※4を用いて、当社グループの保有資産に及ぼす影響を分析しております。
加えて、移行リスク削減に向け、脱炭素化への取組みが進んでいない企業への働きかけを促進することが重要であることから、同社が提供するImplied Temperature Rise(ITR)※5を用いて、当社の投資先企業が2100年度までに2℃の温暖化に抑える目標と整合的なGHG排出量削減目標を設定しているのかを定量的に分析しております。

2024/04/17 11:19

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。

2024/04/17 11:19

#5 セグメント表の脚注（連結）

4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益5,854百万円であります。また、海外保険事業における特別利益は、固定資産処分益3,099百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額4,480百万円であります。

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#6 リスク管理、気候変動（連結）

リスク評価にあたり、平均気温の変化を示すIPCCのシナリオと政策移行を示すNGFSのシナリオを組み合わせた「低位」「中位」「高位」の3つの環境変化のパターン(下表「環境変化のパターン」)を選定しました。また、当社に及ぼす影響の波及経路・内容をシナリオで想定したうえで(下図「リスクの波及経路と影響内容のシナリオ(例)」、パターンごとにリスクを評価しております。
<表:環境変化のパターン(低位・中位・高位)><リスクの波及経路と影響内容のシナリオ(例)>

アセスメント結果を踏まえて継続的なモニタリングが必要なリスクは「気候変動リスクマップ」として可視化し、主に保険引受および資産運用に影響を与えるリスクの影響度、可能性、発現時期、傾向などを俯瞰することで、取締役会および執行の諸機関における気候変動に関する議論の活発化を図っております。
<アセスメント結果を踏まえたリスクマップ>

② その他のリスク

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/04/17 11:19

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・SOMPOシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/04/17 11:19

#9 事業等のリスク

市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、多くの株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予定利率(契約時にお客さまにお約束する運用利回り)を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。

2024/04/17 11:19

#10 会計方針に関する事項（連結）

なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2024/04/17 11:19

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。2024/04/17 11:19

#12 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・シニア事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。

2024/04/17 11:19

#13 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業（連結）

資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

2024/04/17 11:19

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

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#15 指標及び目標、気候変動（連結）

② 気候関連リスクと機会を管理するための目標

項目	目標値
自社のGHG削減率	2030年60%削減(2017年比)2050年実質排出ゼロ※スコープ1,2,3(投融資を除きます。)が対象
投融資のGHG削減率	2025年25%削減(2019年比)、2050年実質排出ゼロ※スコープ3カテゴリー15が対象(対象資産は上場株式と社債)
再生可能エネルギーの導入率	2030年導入率 70%2050年導入率 100%

2024/04/17 11:19

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2024/04/17 11:19

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

2024/04/17 11:19

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2024/04/17 11:19

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/04/17 11:19

#20 株式の保有状況（連結）

グループの資本政策の一環として、保有株式の継続的削減により生まれる資本バッファーの一部をM&A等の成長投資に配分することにより、財務健全性の確保と資本効率の向上を目指す経営方針としております。
なお、最大保有会社である損害保険ジャパン株式会社を中心に保有株式の削減を進め、中期的な保有水準として、2030年度末にグループ修正連結純資産の20%以下とすることを目標とし、その達成に向け計画を立てていくこととしております。
(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)

2024/04/17 11:19

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,294	5,900
投資有価証券評価損	2,811	3,643
税務上無形固定資産等	1,195	1,991
株式みなし配当	1,618	1,618

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/04/17 11:19

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	218,547	222,460
支払備金	47,320	48,822
税務上無形固定資産	40,535	41,481
財産評価損	34,004	33,376
繰延税金負債合計	△ 375,488	△346,796
繰延税金資産(負債)の純額	26,316	93,530

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/04/17 11:19

#23 経営上の重要な契約等

(2) 株式譲渡の方法
SSの子会社として新たに保険会社(SCS)を設立し、SSが保有するコンシューマー事業に係る資産・負債一式を会社分割の方法によりSCSへ承継しました。今後、SSが保有するSCSの全株式をHDIに有償譲渡することでSSのコンシューマー事業をHDIに売却します。
(3) SSが売却する事業部門の概要

2024/04/17 11:19

#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※2 一過性の変動要素を除いたOperating Income(=当期純利益-為替損益-有価証券売却・評価損益-減損損失など)で定義
※3 国内生命保険事業修正純資産=国内生命保険事業純資産(日本会計基準)+危険準備金(税引後)+価格変動準備金(税引後)+責任準備金補正(税引後)+未償却新契約費(税引後)
③ グループガバナンス体制

2024/04/17 11:19

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて6,723億円増加し、14兆4,602億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて8,442億円増加し、12兆5,913億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,718億円減少し、1兆8,689億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

2024/04/17 11:19

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/04/17 11:19

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	101,943	106,740
期待運用収益	400	388
その他	65	392
年金資産の期末残高	106,740	108,066

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2024/04/17 11:19

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・SOMPOシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/04/17 11:19

#29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を測定し、償却期間(20年以内)にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
のれんの減損の兆候の把握については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)に基づき、決算期末に行うほか随時把握に努めており、のれんを含む資産グループにおいて、市場環境を含む経営環境が著しく悪化(例えば、買収時の事業計画からの著しい下方乖離や直近の業績および将来の見通しの悪化など)した場合などにおいて、減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が発生したのれんを含む資産グループについては、残存償却年数の期間で当該資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

2024/04/17 11:19

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

2024/04/17 11:19

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。

2024/04/17 11:19

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

当期純利益調整額(百万円)--普通株式増加数(千株)209128(うち新株予約権(千株))(209)(128)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,040,789	1,868,902
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12,671	14,745
(うち新株予約権(百万円))	(446)	(269)

3 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度963千株、当連結会計年度866千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度961千株、当連結会計年度853千株であります。

2024/04/17 11:19