四半期報告書-第8期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(追加情報)
1 事業分離
当社は、2017年9月1日付で、当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社を通じて、当社の連結子会社であるSompo Canopius AG(以下「Canopius」)の全株式を譲渡する株式譲渡契約をFortuna Holdings Limitedと締結しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Fortuna Holdings Limited
(Fortuna Holdings Limitedは、Centerbridge Partners, L.P.の関連会社が運営するファンドが出資する英国王室属領ジャージー島法人であります。)
② 分離する事業の内容
保険事業などを行うCanopiusおよびその子会社と関連会社
③ 事業分離を行う主な理由
2017年3月のEndurance Specialty Holdings Ltd.グループの買収後、同様のロイズビジネスを有するCanopiusの独立した経営体制を維持することは当社グループとしての戦略的一貫性、効率性、ならびにブランドの統一感を欠くこととなるほか、性急かつ無理な統合をすることはCanopiusの企業価値を毀損することとなります。これら総合的な判断の結果、Canopiusにかかる事業を譲渡することが、当社の資本効率を高め株主価値を最大化するとともに、Canopiusにとっても、最適な選択肢であるとの結論に至り、複数の候補先との交渉を経て、当該株式譲渡契約が成立しました。
④ 事業分離日
2018年1月以降
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 分離する事業が含まれている報告セグメント
海外保険事業
2 業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社グループの取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」(以下「規程」といいます。)を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下「本信託」といいます。)
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役(社外取締役を除く)および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,691百万円、612,800株、当中間連結会計期間末1,646百万円、596,300株であります。
1 事業分離
当社は、2017年9月1日付で、当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社を通じて、当社の連結子会社であるSompo Canopius AG(以下「Canopius」)の全株式を譲渡する株式譲渡契約をFortuna Holdings Limitedと締結しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Fortuna Holdings Limited
(Fortuna Holdings Limitedは、Centerbridge Partners, L.P.の関連会社が運営するファンドが出資する英国王室属領ジャージー島法人であります。)
② 分離する事業の内容
保険事業などを行うCanopiusおよびその子会社と関連会社
③ 事業分離を行う主な理由
2017年3月のEndurance Specialty Holdings Ltd.グループの買収後、同様のロイズビジネスを有するCanopiusの独立した経営体制を維持することは当社グループとしての戦略的一貫性、効率性、ならびにブランドの統一感を欠くこととなるほか、性急かつ無理な統合をすることはCanopiusの企業価値を毀損することとなります。これら総合的な判断の結果、Canopiusにかかる事業を譲渡することが、当社の資本効率を高め株主価値を最大化するとともに、Canopiusにとっても、最適な選択肢であるとの結論に至り、複数の候補先との交渉を経て、当該株式譲渡契約が成立しました。
④ 事業分離日
2018年1月以降
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 分離する事業が含まれている報告セグメント
海外保険事業
2 業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社グループの取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」(以下「規程」といいます。)を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下「本信託」といいます。)
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役(社外取締役を除く)および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,691百万円、612,800株、当中間連結会計期間末1,646百万円、596,300株であります。