四半期報告書-第7期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2016年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	550,571	550,571	-
(2) 買現先勘定	77,998	77,998	-
(3) 買入金銭債権	11,383	11,383	-
(4) 金銭の信託	114,770	114,770	-
(5) 有価証券
売買目的有価証券	270,966	270,966	-
満期保有目的の債券	1,223,479	1,558,625	335,145
責任準備金対応債券	143,026	168,786	25,760
その他有価証券	5,693,975	5,693,975	-
(6) 貸付金	609,808
貸倒引当金 (※1)	△102
	609,706	630,272	20,565
資産計	8,695,880	9,077,351	381,471
(1) 社債	133,675	143,688	10,013
負債計	133,675	143,688	10,013
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,665	1,665	-
ヘッジ会計が適用されているもの	39,484	39,484	-
デリバティブ取引計	41,150	41,150	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2016年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	732,582	732,582	-
(2) 買現先勘定	169,998	169,998	-
(3) 買入金銭債権	8,737	8,737	-
(4) 金銭の信託	106,949	106,949	-
(5) 有価証券
売買目的有価証券	232,420	232,420	-
満期保有目的の債券	1,208,000	1,556,784	348,784
責任準備金対応債券	160,254	188,816	28,561
その他有価証券	5,642,272	5,642,272	-
(6) 貸付金	622,150
貸倒引当金 (※1)	△88
	622,062	643,782	21,720
資産計	8,883,279	9,282,345	399,065
(1) 社債	333,614	349,221	15,607
負債計	333,614	349,221	15,607
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	799	799	-
ヘッジ会計が適用されているもの	32,251	32,251	-
デリバティブ取引計	33,050	33,050	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
負債
(1) 社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、為替予約取引は、先物相場を使用しております。通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)と一体として処理されているため、その時価は当該社債の時価に含めて記載しております。通貨オプション取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップ取引は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(5) 有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当中間連結会計期間 (2016年9月30日)
株式	46,274	45,644
外国証券	21,550	19,695
その他の証券	7,976	8,188
合計	75,802	73,527

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は不動産を主な投資対象とするものおよび非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。