四半期報告書-第9期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	894,437	894,437	-
(2) 買現先勘定	74,998	74,998	-
(3) 買入金銭債権	6,727	6,727	-
(4) 金銭の信託	98,744	98,744	-
(5) 有価証券
売買目的有価証券	212,004	212,004	-
満期保有目的の債券	1,199,257	1,484,687	285,429
責任準備金対応債券	267,978	290,029	22,051
その他有価証券	6,516,106	6,516,106	-
(6) 貸付金	668,419
貸倒引当金 (※1)	△35
	668,383	687,033	18,649
資産計	9,938,639	10,264,769	326,130
(1) 社債	512,045	530,392	18,347
(2) 債券貸借取引受入担保金	118,639	118,639	-
(3) 借入金	142,870	142,834	△35
負債計	773,555	791,866	18,311
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	14,742	14,742	-
ヘッジ会計が適用されているもの	28,223	28,223	-
デリバティブ取引計	42,965	42,965	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	917,960	917,960	-
(2) 買現先勘定	69,998	69,998	-
(3) 買入金銭債権	9,291	9,291	-
(4) 金銭の信託	94,229	94,229	-
(5) 有価証券
売買目的有価証券	244,850	244,850	-
満期保有目的の債券	1,195,600	1,448,386	252,786
責任準備金対応債券	325,406	338,406	12,999
その他有価証券	6,489,783	6,489,783	-
(6) 貸付金	686,279
貸倒引当金 (※1)	△30
	686,249	703,874	17,625
資産計	10,033,370	10,316,781	283,411
(1) 社債	510,743	523,262	12,519
(2) 債券貸借取引受入担保金	75,820	75,820	-
(3) 借入金	126,921	126,843	△78
負債計	713,485	725,926	12,440
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	8,849	8,849	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(4,521)	(4,521)	-
デリバティブ取引計	4,327	4,327	-

(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
負債
(1) 社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、為替予約取引は、先物相場を使用しております。通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)および外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債および借入金の時価に含めて記載しております。通貨オプション取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップ取引は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(5) 有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
株式	45,415	46,779
外国証券	22,419	15,265
その他の証券	11,077	11,792
合計	78,911	73,837

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。