有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
株式会社損害保険ジャパンは、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度(自社年金制度を含む)を設けております。また、退職給付信託を設定しております。
日本興亜損害保険株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社年金制度を設けております。また、退職給付信託を設定しております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
イ 退職給付債務	△186,276
ロ 年金資産	85,012
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△101,264
ニ 未認識数理計算上の差異	△1,866
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△103,130
ヘ 前払年金費用	113
ト 退職給付引当金(ホ-ヘ)	△103,244

(注) 連結子会社の一部の退職給付制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
イ 勤務費用	7,943
ロ 利息費用	2,826
ハ 期待運用収益	△393
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	2,259
ホ 小計(イ+ロ+ハ+ニ)	12,636
ヘ 確定拠出年金への掛金支払額等	5,884
ト 退職給付費用(ホ+ヘ)	18,520

(注) 1 簡便法を採用している退職給付制度に係る退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
2 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職の募集に伴う特別加算金11,387百万円をその他特別損失に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準・ポイント基準
ロ 割引率

0.8%～1.5%

ハ 期待運用収益率

0.0%～1.5%

ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年～13年(発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
株式会社損害保険ジャパンは、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度(自社年金制度を含む)を設けております。また、退職給付信託を設定しております。
日本興亜損害保険株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社年金制度を設けております。また、退職給付信託を設定しております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:百万円)
退職給付債務の期首残高	186,276
勤務費用	7,892
利息費用	2,526
数理計算上の差異の発生額	4,166
退職給付の支払額	△16,140
その他	658
退職給付債務の期末残高	185,380

(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:百万円)
年金資産の期首残高	85,012
期待運用収益	702
数理計算上の差異の発生額	5,369
事業主からの拠出額	407
退職給付の支払額	△2,304
その他	618
年金資産の期末残高	89,806

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	(単位:百万円)
積立型制度の退職給付債務	175,751
年金資産	△89,806
	85,945
非積立型制度の退職給付債務	9,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,574
退職給付に係る負債	95,814
退職給付に係る資産	△240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,574

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	(単位:百万円)
勤務費用	7,892
利息費用	2,526
期待運用収益	△702
数理計算上の差異の費用処理額	1,646
その他	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	11,346

(注) 1 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
2 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職の募集に伴う特別加算金8,487百万円をその他特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
未認識数理計算上の差異	△4,545
合計	△4,545

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	(単位:%)
債券	13
株式	62
共同運用資産	11
生命保険一般勘定	4
現金および預金	3
その他	6
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	国内連結子会社	0.8%～1.5%
	在外連結子会社	3.5%～12.3%
長期期待運用収益率	国内連結子会社	0.0%～1.5%
	在外連結子会社	4.8%～12.3%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,216百万円でありました。