有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	186,276	185,380
会計方針の変更による累積的影響額	-	△6,733
会計方針の変更を反映した期首残高	186,276	178,647
勤務費用	7,892	8,736
利息費用	2,526	2,172
数理計算上の差異の発生額	4,166	22,421
退職給付の支払額	△16,140	△13,452
連結範囲の変動	-	1,456
その他	658	39
退職給付債務の期末残高	185,380	200,021

(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	85,012	89,806
期待運用収益	702	848
数理計算上の差異の発生額	5,369	13,346
事業主からの拠出額	407	484
退職給付の支払額	△2,304	△2,366
連結範囲の変動	-	1,589
その他	618	96
年金資産の期末残高	89,806	103,804

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	175,751	191,519
年金資産	△89,806	△103,804
	85,945	87,714
非積立型制度の退職給付債務	9,629	8,502
アセット・シーリングによる調整額	-	321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,574	96,538
退職給付に係る負債	95,814	96,854
退職給付に係る資産	△240	△315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,574	96,538

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	7,892	8,736
利息費用	2,526	2,172
期待運用収益	△702	△848
数理計算上の差異の費用処理額	1,646	120
その他	△15	6
確定給付制度に係る退職給付費用	11,346	10,187

(注) 1 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
2 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職の募集に伴う特別加算金8,487百万円をその他特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	9,039
合計	-	9,039

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,545	4,495
合計	△4,545	4,495

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	13	10
株式	62	65
共同運用資産	11	10
生命保険一般勘定	4	4
現金および預金	3	3
その他	6	8
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

			(単位:%)
		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	国内連結子会社	0.8～ 1.5	0.7～ 1.4
	在外連結子会社	3.5～12.3	3.6～11.9
長期期待運用収益率	国内連結子会社	0.0～ 1.5	0.0～ 1.5
	在外連結子会社	4.8～12.3	3.6～11.9

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,216百万円、当連結会計年度5,771百万円であります。