有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として規約型企業年金制度および非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	219,456	228,877
勤務費用	11,939	13,090
利息費用	831	1,070
数理計算上の差異の発生額	10,782	△26,075
退職給付の支払額	△13,579	△13,673
合併による増加	157	-
連結範囲の変動	-	△1,464
その他	△710	247
退職給付債務の期末残高	228,877	202,072

(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	96,599	95,850
期待運用収益	794	733
数理計算上の差異の発生額	803	6,918
事業主からの拠出額	770	963
退職給付の支払額	△2,428	△2,435
連結範囲の変動	-	△1,736
その他	△689	159
年金資産の期末残高	95,850	100,454

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	219,808	192,617
年金資産	△95,850	△100,454
	123,957	92,163
非積立型制度の退職給付債務	9,069	9,455
アセット・シーリングによる調整額	480	311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	133,507	101,929
退職給付に係る負債	134,263	102,992
退職給付に係る資産	△756	△1,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	133,507	101,929

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	11,939	13,090
利息費用	831	1,070
期待運用収益	△794	△733
数理計算上の差異の費用処理額	2,641	3,311
過去勤務費用の費用処理額	216	216
その他	62	120
確定給付制度に係る退職給付費用	14,897	17,076

(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△216	△216
数理計算上の差異	7,190	△36,464
合計	6,973	△36,681

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	650	433
未認識数理計算上の差異	40,446	3,975
合計	41,097	4,409

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	18	18
株式	60	63
共同運用資産	8	6
生命保険一般勘定	6	6
現金および預金	0	1
その他	8	6
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

			(単位:%)
		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	国内連結子会社	0.2～ 1.5	0.2～ 1.5
	在外連結子会社	1.2～11.7	2.5～10.3
長期期待運用収益率	国内連結子会社	0.0～ 1.5	0.0～ 1.5
	在外連結子会社	2.6～11.7	10.3

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,186百万円、当連結会計年度7,084百万円であります。