有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 13:35
【資料】
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【項目】
132項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として規約型企業年金制度および非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高200,021219,456
勤務費用10,83011,939
利息費用1,688831
数理計算上の差異の発生額21,71310,782
退職給付の支払額△17,367△13,579
過去勤務費用の発生額1,084-
合併による増加-157
連結範囲の変動2,354-
その他△868△710
退職給付債務の期末残高219,456228,877

(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高103,80496,599
期待運用収益701794
数理計算上の差異の発生額△7,330803
事業主からの拠出額357770
退職給付の支払額△2,280△2,428
連結範囲の変動2,311-
その他△963△689
年金資産の期末残高96,59995,850


(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
積立型制度の退職給付債務210,217219,808
年金資産△96,599△95,850
113,617123,957
非積立型制度の退職給付債務9,2399,069
アセット・シーリングによる調整額548480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額123,405133,507
退職給付に係る負債124,124134,263
退職給付に係る資産△719△756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額123,405133,507

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
勤務費用10,83011,939
利息費用1,688831
期待運用収益△701△794
数理計算上の差異の費用処理額5612,641
過去勤務費用の費用処理額216216
その他2162
確定給付制度に係る退職給付費用12,61614,897

(注) 1 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
2 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外にライフプラン支援特別措置に係る特別加算金6,320百万円をその他特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
過去勤務費用867△216
数理計算上の差異28,6997,190
合計29,5676,973

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
未認識過去勤務費用867650
未認識数理計算上の差異33,26540,446
合計34,13341,097


(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
債券1118
株式6060
共同運用資産118
生命保険一般勘定66
現金および預金50
その他78
合計100100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
割引率国内連結子会社0.2~ 1.50.2~ 1.5
在外連結子会社3.7~13.21.2~11.7
長期期待運用収益率国内連結子会社0.0~ 1.50.0~ 1.5
在外連結子会社3.8~13.22.6~11.7

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,539百万円、当連結会計年度5,186百万円であります。

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