四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 66社
主要な会社名
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・Mysurance株式会社
・損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Sompo America Insurance Company
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance (Europe), SA
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
・Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・PT Sompo Insurance Indonesia
・Sompo Insurance China Co., Ltd.
・Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited
・Sompo Seguros S.A.
・Sompo Saude Seguros S.A.
・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
・SOMPOケア株式会社
・SOMPOヘルスサポート株式会社
・損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
・SOMPOリスクマネジメント株式会社
・損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社
そんぽ24損害保険株式会社は、2019年7月1日付でセゾン自動車火災保険株式会社と合併し消滅しております。
Mysurance株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、Sompo Sigorta Anonim Sirketiは、Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketiが2019年5月28日付で、社名変更したものであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 7社
主要な会社名
・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
株式会社DeNA SOMPO Mobilityおよび株式会社DeNA SOMPO Carlifeは、株式の取得により関連会社となったため、当中間連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社(Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited、Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他)は、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも6月30日でありますが、中間決算日の差異が3か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑤ その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金(年金を含む)の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号)に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 66社
主要な会社名
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・Mysurance株式会社
・損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Sompo America Insurance Company
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance (Europe), SA
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
・Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・PT Sompo Insurance Indonesia
・Sompo Insurance China Co., Ltd.
・Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited
・Sompo Seguros S.A.
・Sompo Saude Seguros S.A.
・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
・SOMPOケア株式会社
・SOMPOヘルスサポート株式会社
・損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
・SOMPOリスクマネジメント株式会社
・損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社
そんぽ24損害保険株式会社は、2019年7月1日付でセゾン自動車火災保険株式会社と合併し消滅しております。
Mysurance株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、Sompo Sigorta Anonim Sirketiは、Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketiが2019年5月28日付で、社名変更したものであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 7社
主要な会社名
・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
株式会社DeNA SOMPO Mobilityおよび株式会社DeNA SOMPO Carlifeは、株式の取得により関連会社となったため、当中間連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社(Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited、Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他)は、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも6月30日でありますが、中間決算日の差異が3か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑤ その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金(年金を含む)の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号)に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。