なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、web制作・イベントプロデュース事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,428,813千円は、未実現利益の調整額16,197千円、のれん償却額△70,545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,374,466千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,280,818千円には、未実現利益の調整額10,855千円、各セグメントに配分していない全社資産4,269,962千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額84,004千円は未実現利益の調整額△16,197千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費100,202千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/21 15:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
ESCRIT HAWAII INC.
株式会社ストーリア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/21 15:30

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具器具備品	9,677	─
一括償却資産	147	─
有形リース資産	384	─
計	37,447	─

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/21 15:30

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,828,961	千円	6,713,602	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(単位千円)

場所	用途	種類	金額
運営受託施設	事業用資産	長期前払費用	43,489

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与未払金	48,662千円	71,285千円
評価性引当額	─	―
繰延税金資産(流動)計	77,492	163,078
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	254,308	329,036
評価性引当額	△7,962	△7,676
繰延税金資産(固定)計	911,240	988,045
繰延税金負債(流動)計	702	─
繰延税金資産(流動)の純額	76,790	163,078
資産除去債務に対応する除去費用	345,483	319,295
リース資産	140,859	129,969
その他	746	─
繰延税金負債(固定)計	487,090	449,265
繰延税金資産(固定)の純額	424,150	538,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度経営成績の分析

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#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2017/06/21 15:30

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	1,308,055千円	1,894,651千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	392,452	39,998
見積りの変更に伴う増加額	─	19,330

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗の撤退時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額19,330千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2017/06/21 15:30

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	3,241,880	3,188,297	△53,582
資産計	8,316,228	8,262,646	△53,582
(1) 支払手形及び買掛金	1,614,937	1,614,937	―

※1 一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※2 リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

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#20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資その他の資産その他(株式)	174,790千円	185,421千円

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	449.16円	497.49円
1株当たり当期純利益金額	30.39円	59.89円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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