- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1.当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,218,320 | 6,619,496 | 10,245,315 | 13,856,662 |
| 税引前四半期(当期)利益 (百万円) | 87,923 | 282,724 | 371,792 | 448,075 |
2.決算日後の状況
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.当社と主要な事業会社の経営体制
当社グループは、エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、機能材、電気・都市ガス及び再生可能エネルギーの各事業を主要な事業とする企業集団であるところ、当社の強いリーダーシップの下、ポートフォリオ経営を強力に推進するべく、当社を持株会社とし、その下に各主要な事業を推進するための6つの事業会社を配置するという体制をとります。
主要な事業会社であるENEOS株式会社、JX石油開発株式会社、JX金属株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、当社が定める経営の基本方針の下、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築します。
2024/06/26 14:45- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
さらに、2024年3月にENEOS、JX石油開発、三菱商事株式会社及びマレーシア国営石油会社であるペトロナスの関係会社であるPETRONAS CCS Solutions Sdn Bhdと、東京湾を排出源とするCO2の分離・回収・集積から船舶輸送、そしてマレーシアでのCO2貯留までの海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結しました。
これまでの石油・天然ガス開発の知見を活かし、CCSの取組が進む地域の企業との連携を強化しCCSバリューチェーンを構築していくことにより、日本のカーボンニュートラル計画達成に貢献していきます。
(ウ)自然吸収
2024/06/26 14:45- #4 事業等のリスク
(石油・天然ガス開発セグメント)
石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(金属セグメント)
2024/06/26 14:45- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高は物品の販売によるものです。
2024/06/26 14:45- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| エネルギー | 24,925 | (12,593) |
| 石油・天然ガス開発 | 1,057 | (2) |
| 金属 | 9,282 | (114) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| エネルギー | 241,474 | 240,313 |
| 石油・天然ガス開発 | - | - |
| 金属 | 14,983 | 16,372 |
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん及び顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リ
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 14:45- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第9号「金融商品」に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 14:45- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務は、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス開発事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.2%から7.2%です。資産除去債務のその他増減は見積りの変更による増減等です。
その他の引当金には、株式譲渡に係る補償引当金やリストラクチャリング及び環境対策関連に対する引当金を含めています。
2024/06/26 14:45- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| エネルギー | 43,134 | 46,701 |
| 石油・天然ガス開発 | 9,148 | - |
| 金属 | 84,378 | 32,273 |
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
なお、付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。その他、当社グループの各事業の収益認識及び測定に関する会計方針の詳細は、注記23.「売上収益(1)収益の分解」に記載しています。
(18)政府補助金
2024/06/26 14:45- #13 研究開発活動
また、ロボティクスを活用したプラント・次世代型エネルギー設備への保守点検サービス事業について、株式会社イクシスに出資し、協業検討を行っています。デジタル技術を活用した新たなビジネス創出につなげることも目指し、国内外のスタートアップ企業等との連携も活発化させています。
(2)石油・天然ガス開発
該当事項はありません。
2024/06/26 14:45- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2023年度において、当社の主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年6月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| 日本郵船株式会社(2019年6月まで在任) | 石油製品の販売 | 当社の連結売上高 | 0.12% |
| 輸送費の支払 | 同社の連結売上高 | 0.03% |
2023年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が相談役に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 石油製品の販売 | 当社の連結売上高 | 0.20% |
| 広告費等の支払 | 同社の連結売上高 | 0.00% |
2023年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年6月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
銅価:380セント/ポンド
売上高:14兆6,000億円 営業利益:4,000億円 親会社の所有者に帰属する当期利益:2,100億円
在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、営業利益と同額の4,000億円と見込んでいます。
2024/06/26 14:45- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に円安が進行し、3月には151円台の水準に、期平均では前年同期比10円円安の145円となりました。
<連結業績の概要>こうした状況のもと、当連結会計年度における売上高は、原油価格の下落に伴う石油製品販売価格の下落や金属価格の下落等により、前年同期比7.7%減の13兆8,567億円となりました。また、営業利益は、前年同期比1,836億円増益の4,649億円となりました。在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,467億円増益の3,932億円となりました。
金融収益と金融費用の純額168億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比1,907億円増益の4,481億円となり、法人所得税費用1,026億円を差し引いた当期利益は、前年同期比1,425億円増益の3,455億円となりました。
2024/06/26 14:45- #17 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2024/06/26 14:45- #18 設備投資等の概要
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記12.リース」をご参照ください。
| 当連結会計年度(百万円) |
| エネルギー | 228,833 |
| 石油・天然ガス開発 | 48,002 |
| 金属 | 84,270 |
エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造及び再生可能エネルギー事業の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
- #19 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 7、23 | 15,016,554 | 13,856,662 |
| 売上原価 | 24 | 13,802,729 | 12,515,331 |
