有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額2,336百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額(利息費用)1,893百万円が含まれています。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,819百万円には、資産除去債務に対応する資産14,367百万円が含まれています。
2.減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費32,658百万円が含まれています。

2015/06/25 15:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3,232百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,332百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額△1,756,884百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
(3)セグメント負債の調整額△1,723,334百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
(4)減価償却費の調整額4,076百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額(利息費用)3,607百万円が含まれています。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,525百万円には、資産除去債務に対応する資産20,128百万円が含まれています。
2.減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費44,349百万円が含まれています。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額137,975百万円が含まれています。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。2015/06/25 15:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,949	3,001	1,948
有形固定資産(その他)	19	18	1
合計	17,262	13,387	3,875

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,644	3,104	1,540
有形固定資産(その他)	1	1	-
合計	14,802	12,068	2,734

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2015/06/25 15:15

#4 事業構造改革費用の注記

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業構造改革費用は、電解銅箔事業の高機能品へのシフトに伴う汎用品の生産停止等及び家庭用燃料電池事業の生産・販売体制の見直しに伴う費用です。なお、同費用には、固定資産の減損損失2,142百万円が含まれています。

2015/06/25 15:15

#5 事業等のリスク

⑬固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑭情報システムに関するリスク

2015/06/25 15:15

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産 ・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/25 15:15

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	2,260百万円	1,053百万円
建物・構築物・機械装置ほか	980	314
合計	3,240	1,367

2015/06/25 15:15

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	11,196百万円	53,585百万円
建物・構築物・機械装置ほか	1,077	2,411
合計	12,273	55,996

2015/06/25 15:15

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
製油所・油槽所・工場等設備	7,518百万円	4,777百万円
SS関連・事務所設備ほか	5,270	5,048
合計	12,788	9,825

2015/06/25 15:15

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保資産	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建設仮勘定	334,466 ( - )	390,319 ( - )
有形固定資産(その他)	19,763 ( 3,595 )	26,397 ( 3,687 )
投資有価証券	1,473 ( - )	1,498 ( - )

( )内書は、工場財団抵当を示しています。
上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式は次のとおりです。

2015/06/25 15:15

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/25 15:15

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	19,653	23,359
有形固定資産(その他)	396	415

2015/06/25 15:15

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 15:15

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
土地	△248		△225
固定資産圧縮積立金	△917		△826
投資有価証券	△24,213		△36,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 15:15

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産減損損失	59,393百万円		79,578百万円
投資有価証券	60,475		63,928
その他有価証券評価差額金	△29,060		△49,165
固定資産圧縮積立金	△31,811		△40,384
在外子会社等留保利益	△27,831		△30,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 15:15

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
新規連結による増加額	-	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,397	20,128
時の経過による調整額	1,892	3,607

2015/06/25 15:15

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物及び油槽 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づき、鉱業権については主として生産高比例法で償却しています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/25 15:15