有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	106百万円		108百万円
投資有価証券	2,431		3,473
減価償却超過額	253		298
その他	544		131
繰延税金資産小計	3,334		4,010
評価性引当額	△2,872		△2,146
繰延税金資産合計	462		1,864
(繰延税金負債)
土地	△248		△225
固定資産圧縮積立金	△917		△826
投資有価証券	△24,213		△36,521
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△25,386		△37,578
繰延税金負債の純額	△24,924		△35,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.2		△36.6
その他	0.3		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		△4.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微です。