有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	86	百万円		106	百万円
投資有価証券	1,325			1,030
未払事業税	788			105
その他	1,066			982
繰延税金資産小計	3,265			2,223
評価性引当額	△1,896			△1,314
繰延税金資産合計	1,369			909
(繰延税金負債)
土地	△20			△20
固定資産圧縮積立金	△700			△695
投資有価証券	△6,125			△6,322
譲渡損益調整資産	△171			△172
その他	△285			△496
繰延税金負債合計	△7,301			△7,704
繰延税金負債の純額	△5,932			△6,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8		△26.6
関係会社株式売却益	△16.7		-
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		5.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告42号 2022年10月28日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。