有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	8	百万円		86	百万円
投資有価証券	1,287			1,325
未払事業税	55			788
その他	688			1,066
繰延税金資産小計	2,038			3,265
評価性引当額	△2,007			△1,896
繰延税金資産合計	31			1,369
(繰延税金負債)
土地	△19			△20
固定資産圧縮積立金	△686			△700
投資有価証券	△8,108			△6,125
譲渡損益調整資産	△4,573			△171
その他	△527			△285
繰延税金負債合計	△13,913			△7,301
繰延税金負債の純額	△13,882			△5,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2		△11.8
関係会社株式売却益	-		△16.7
評価性引当額の増減	△9.4		0.0
その他	1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		2.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告42号 2022年10月28日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響額は軽微です。