有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	147百万円		106百万円
繰延ヘッジ損益	47		-
投資有価証券	2,479		2,431
減価償却超過額	186		253
繰越欠損金	91		-
その他	538		544
繰延税金資産小計	3,488		3,334
評価性引当額	△2,927		△2,872
繰延税金資産合計	561		462
(繰延税金負債)
土地	△248		△248
固定資産圧縮積立金	△926		△917
投資有価証券	△17,386		△24,213
未収事業税	△13		-
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△18,580		△25,386
繰延税金負債の純額	△18,019		△24,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△72.5		△37.2
関係会社株式評価損	33.5		-
その他	△0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微です。