自己株式(IFRS)
連結
- 2018年3月31日
- -47億3000万
- 2019年3月31日 -527.86%
- -296億9800万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/26 14:15
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 40,922,900 29,999,999,895 - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第155条第3号による取得2019/06/26 14:15
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2018年3月28日)での決議状況(取得期間 2018年4月2日~2018年9月30日) 60,000,000 30,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 40,922,900 29,999,999,895 残存決議株式の総数及び価額の総額 19,077,100 105 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 31.8 0.0 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 31.8 0.0
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から本報告書提出日までの取得による株式は含まれていません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2019年2月8日)での決議状況(取得期間 2019年2月12日~2019年6月30日) 60,000,000 30,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 46,289,300 24,963,112,590 残存決議株式の総数及び価額の総額 13,710,700 5,036,887,410 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 22.9 16.8 当期間における取得自己株式 9,421,700 5,036,845,130 提出日現在の未行使割合(%) 7.1 0.0
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から本報告書提出日までの取得による株式は含まれていません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2019年5月13日)での決議状況(取得期間 2019年5月14日~2019年10月31日) 100,000,000 50,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 17,969,100 9,500,272,850 提出日現在の未行使割合(%) 82.0 81.0 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式52,088,924株(役員報酬BIP信託の保有する株式は含みません)は、「個人その他」に520,889単元を、「単元未満株式の状況」に24株をそれぞれ含めて記載しています。2019/06/26 14:15
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得2019/06/26 14:15
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 25,000 17,703,716 当期間における取得自己株式 2,222 1,200,117 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2019/06/26 14:15
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が25,800株(議決権の数258個)及び役員報酬BIP信託の保有する株式1,195,200株(議決権の数11,952個)が含まれています。2019年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 61,672,100 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 3,319,765,900 33,197,659 - - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 55)による新株発行です。2019/06/26 14:15
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは1,373億円プラスとなりました。2019/06/26 14:15
コマーシャル・ペーパーの増加、長期借入れによる収入等があったものの、長期借入金の返済及び社債の償還による支出、配当金の支払、自己株式の取得による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,967億円マイナスになりました。
(4)重要な会計方針及び見積り - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)1.他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1)<名義>JXTG共栄会
<住所>東京都千代田区大手町一丁目1番2号
(2)<名義>JXTG親和会
<住所>東京都千代田区大手町一丁目1番2号
2.役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。2019/06/26 14:15 - #9 追加情報、財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2019/06/26 14:15
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末680百万円、1,255,800株、当事業年度末647百万円、1,195,270株です。 - #10 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2019/06/26 14:15
当社は、利益配分について、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、安定的な配当の継続に加え、経営目標達成の進捗により、さらなる株主還元(増配・自己株式取得)を目指すこととしています。この基本方針を踏まえ、当事業年度の配当については、期末配当を前期から1円増配の1株当たり11円とし、中間配当と併せて1株当たり年間21円といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨、定款に定めています。