		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の購入に係る契約債務	32,020	92,352

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④持分法で会計処理されている投資の調整額377,591百万円は、非継続事業に係る金額です。
⑤有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額85,043百万円は、非継続事業に係る金額です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他の流動資産	-	3,100
有形固定資産(機械装置及び運搬具)	-	81,573
その他の非流動資産	-	1,810

当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、1,511百万円です。
(2)非継続事業

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金利上昇に伴う割引率の上昇等により、回収可能価額(国内外の化学品を含む石油製品市況、事業計画後の期間の中長期成長率及び割引率といった主要な仮定を用いて算定をした使用価値)2,696,078百万円が帳簿価額を下回ったため、統合のれん及び関連する非流動資産について、減損損失164,475百万円を認識しています。減損損失がのれんの帳簿価額を超過する部分については、資金生成単位グループのその他の資産に対して、その帳簿価額に基づいて比例的に配分しています。その内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
のれん	160,155
有形固定資産	2,985
無形資産	1,335

ERE取得のれんは、太陽光・風力・バイオマスの各発電所における、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー(リスク調整後)等により発生したものであり、関連する便益を得ると見込む太陽光、風力、バイオマスの各資金生成単位グループに配分しています。なお、当該のれんを認識した後、一部の発電プロジェクトにおいて、FITからFIP(*)に変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローをのれんの減損テストで考慮する方法に変更しています。
(*)Feed-in Premium。FIT制度とは異なり、電力卸市場等での売電を前提に、売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進する制度

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#9 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
土地	373,639	362,495
有形固定資産(その他)	180,917	138,425
その他の金融資産	11,587	578

担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式(取得原価。前連結会計年度末237,841百万円、当連結会計年度末240,534百万円)及び長期貸付金(償却原価。前連結会計年度末86,418百万円、当連結会計年度末77,318百万円)を担保に供しています。
なお、プロジェクト・ファイナンス契約において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による売買契約を含むプロジェクト関連契約一式が担保対象に含まれています。

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#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非金融資産の減損
当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。
(7)有形固定資産(石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費を除く)
有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
探鉱開発投資勘定の取得による支出	△46,585	△44,426
有形固定資産の取得による支出(探鉱開発投資勘定を除く)	△303,814	△282,822
有形固定資産の売却による収入(探鉱開発投資勘定を除く)	63,848	37,493
無形資産の取得による支出	△24,595	△20,551

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11、13、14	3,544,720	3,037,260
のれん	12、14	256,685	74,201

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

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