使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。リース負債に係る金利費用は「金融費用(支払利息)」、「非継続事業からの当期利益」に含めています。
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

2025/06/24 13:35

#4 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)売却目的保有に分類される処分グループ
前第2四半期(中間期)連結会計期間において、金属セグメントに属する子会社であったJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同社が100%の株式を保有するJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社(以下、JXPT)の過半を、株式会社マーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に譲渡することを、2023年9月25日の同社取締役会において、決定しました。これに伴い、移転対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期連結会計期間において、処分が完了しました。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失は、金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、連結損益計算書において表示組替しており、「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
前第3四半期連結会計期間において、JX金属は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたパンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期連結会計期間において、処分が完了し、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記14.「非金融資産の減損」をご参照ください。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)2.減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定です。詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断 (2)石油・天然ガス埋蔵量の見積り」に記載しています。また、減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しています。
3.減損損失の詳細は、注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

石油製品ほかセグメントにおいて、25,942百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの子会社であるENEOS株式会社が、同社の一部事業用資産の用途廃止に伴い、当該設備及び土地の帳簿価額を不動産鑑定評価額等に基づき処分コスト控除後の公正価値(1,786百万円)まで引き下げたことによる減損損失21,068百万円が含まれます。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
金属セグメントにおける減損損失32,273百万円には、パンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)の株式の一部譲渡に伴い認識した減損損失15,209百万円が含まれます。金属セグメントの子会社であったJX金属株式会社は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたPPC株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、第4四半期連結会計期間において、当該株式の譲渡は完了しています。当該分類時に、契約上の売却価額等に基づき売却コスト控除後の公正価値(49,159百万円)で測定した結果、15,209百万円を減損損失として計上しました。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。なお、当該減損損失は、金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、連結損益計算書において表示組替しており、「非継続事業からの当期利益」に計上しているため、上表には含まれていません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)前連結会計年度に有していた持分法適用会社の支配株主に対する買建プット・オプション12,411百万円は、当該株主へ付与したコール・オプションが行使されたことにより、当該買建プット・オプションは消滅しています。当該金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<連結業績の概要>こうした状況のもと、当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.2%減の12兆3,225億円となりました。また、営業利益は、前年同期比2,753億円減益の1,061億円となりました。在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,460億円減益の1,637億円となりました。
金融収益と金融費用の純額179億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比2,797億円減益の882億円となり、法人所得税費用308億円を差し引いた継続事業からの当期利益は、前年同期比1,720億円減益の574億円となりました。非継続事業からの当期利益は、JX金属の上場に伴う売却関連収益の計上により、前年同期比1,135億円増益の2,295億円となりました。継続事業と非継続事業を合わせた当期利益は、前年同期比586億円減益の2,869億円となりました。
なお、当期利益の内訳は、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する当期利益が2,261億円、非支配持分に帰属する当期利益が608億円となりました。

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#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
法人所得税費用	28	138,455	30,867
継続事業からの当期利益		229,409	57,352
非継続事業
非継続事業からの当期利益	15	116,073	229,569
当期利益		345,482	286,921

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