(注)1.「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、親会社の所有者に帰属する当期利益から、在庫評価損益、固定資産・株式の売却損益、災害による損失等の一過性損益を加除し、算出しています。
2.代表取締役社長執行役員以外の役位の取締役に対しては役割・職責等に応じた個人別査定を実施しており、当該個人別査定を踏まえた対象者の業績目標達成率は、126%となりました。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
賃貸収入		10,364		8,479
固定資産売却益	(注1)	21,420		8,954
為替差益		13,636		4,710

(注)1.主なものは石油製品ほかセグメントの遊休地等の売却によるものです。
2.主なものは石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社の海運事業の一部譲渡による売却益76,441百万円です。

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#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

34.コミットメント
期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額は以下のとおりです。なお、購入には、使用権資産の新規取得に係る契約も含みます。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の購入に係る契約債務	92,352	76,413

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③セグメント負債の調整額△2,350,845百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額61,766百万円は、非継続事業に係る金額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
その他の流動資産	3,100	-
有形固定資産(機械装置及び運搬具)	81,573	-
その他の非流動資産	1,810	-

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、1,511百万円です。
(2)非継続事業

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

このうち、太陽光に配分されたのれんについて、減損損失3,678百万円を認識しています。また、バイオマスに配分されたのれん及び関連する非流動資産について、減損損失7,503百万円を認識しています。減損損失がのれんの帳簿価額を超過する部分については、資金生成単位グループのその他の資産に対して、その帳簿価額に基づいて比例的に配分しています。バイオマスの減損損失の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
のれん	2,279
有形固定資産	2,670
無形資産	2,554

当連結会計年度
各資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。

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#9 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
土地	362,495	362,843
有形固定資産(その他)	138,425	21,738
その他の金融資産	578	597

担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式(取得原価。前連結会計年度末240,534百万円、当連結会計年度末240,534百万円)及び長期貸付金(償却原価。前連結会計年度末77,318百万円、当連結会計年度末67,127百万円)を担保に供しています。
なお、プロジェクト・ファイナンス契約において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による売買契約を含むプロジェクト関連契約一式が担保対象に含まれています。

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#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非金融資産の減損
当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。
(7)有形固定資産(石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費を除く)
有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②連結財政状態計算書
ア.資産当連結会計年度末における資産合計は、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる資産の減少等があったものの、有形固定資産及びその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比3,049億円増加の9兆943億円となりました。
イ.負債当連結会計年度末における負債合計は、社債及び借入金の減少、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる負債の減少等があったものの、リース負債及びその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比173億円増加の5兆3,361億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比603億円減少の2兆6,157億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比835億円減少の1兆7,038億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めています。

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#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
探鉱開発投資勘定の取得による支出	△44,426	△36,526
有形固定資産の取得による支出(探鉱開発投資勘定を除く)	△282,822	△240,301
有形固定資産の売却による収入(探鉱開発投資勘定を除く)	37,493	16,519
無形資産の取得による支出	△20,551	△15,980

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#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11、13、14	3,037,260	3,178,457
のれん	12、14	74,201	74,201

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

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