有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2019年3月期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用していません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用予定時期 (以降開始年度)	新設・改訂内容
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年4月1日	リースに関する会計処理を規定

IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、2016年1月に公表されています。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下、IAS第17号という。)及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用にあたり、当社グループは、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択し、2020年3月期期首の連結財政状態計算書において約4千億円の資産と負債のそれぞれの増加を見込んでいます。なお、IAS第17号の下で賃借料として計上されているオペレーティング・リースに係るリース料は、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されるため費用の性質が変わりますが、連結損益計算書の税引前利益へ与える影響は軽微です。