有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

18.引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	資産除去債務	その他	引当金合計
2017年4月1日現在	133,775	14,095	147,870
繰入額	12,030	19,558	31,588
企業結合による引受	3,600	1,025	4,625
時の経過による調整額	2,779	-	2,779
減少額(目的使用)	△3,403	△4,965	△8,368
減少額(戻入)	△302	△596	△898
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	△973	-	△973
為替換算差額	△5,362	△125	△5,487
その他増減	△6,180	1	△6,179
2018年3月31日現在	135,964	28,993	164,957
繰入額	2,839	42,898	45,737
企業結合による引受	-	-	-
時の経過による調整額	2,361	-	2,361
減少額(目的使用)	△2,420	△10,475	△12,895
減少額(戻入)	-	△3,531	△3,531
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	-	-	-
為替換算差額	4,902	115	5,017
その他増減	△9,289	325	△8,964
2019年3月31日現在	134,357	58,325	192,682

資産除去債務は、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.2%から4.2%です。資産除去債務のその他増減は、見積り変更による増減や関連資産の売却に伴う減少等です。
その他の引当金には、リストラクチャリングや環境対策関連及び不利な契約に対する引当金を含めています。