有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

32.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)及び中核事業会社3社の取締役(国外居住者を除く。)並びに取締役を兼務しない執行役員(国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度を導入しています。この制度は持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用し、取締役等には、毎年一定の時期に、役割に応じて予め定められたポイントの付与が行われ、原則としてポイントの付与から3年経過後に、当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われます。1ポイントは、当社株式1株に相当します。
株式報酬制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
なお、受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬制度に関して計上された費用はそれぞれ171百万円と163百万円です。
(2)付与したポイントの数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
付与したポイントの数	1,255,800	-
公正価値	541円	- 円

(注)1.前連結会計年度に付与したポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。
2.IFRSにおける「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。また「付与したポイントの数」は、2017年度から2019年度までの3事業年度にかかる取締役等の職務執行期間に対応するものです。
(3)株式等の交付
前連結会計年度末時点の交付可能残高1,255,800ポイントのうち、当連結会計年度において60,530ポイントに応じた当社株式等を対象者へ交付しました。また、交付日時点の加重平均株価は713円でした。なお、前連結会計年度における交付はありません。