アニコム HD(8715)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 7億1800万
- 2019年6月30日 +4.74%
- 7億5200万
- 2019年9月30日 +4.26%
- 7億8400万
- 2019年12月31日 -1.91%
- 7億6900万
- 2020年3月31日 +35.37%
- 10億4100万
- 2020年6月30日 -13.54%
- 9億
- 2020年9月30日 +6.89%
- 9億6200万
- 2020年12月31日 -11.33%
- 8億5300万
- 2021年3月31日 +5.28%
- 8億9800万
- 2021年6月30日 -21.27%
- 7億700万
- 2021年9月30日 +13.01%
- 7億9900万
- 2021年12月31日 -8.14%
- 7億3400万
- 2022年3月31日 +29.56%
- 9億5100万
- 2022年6月30日 +20.93%
- 11億5000万
- 2022年9月30日 +16.35%
- 13億3800万
- 2022年12月31日 -14.95%
- 11億3800万
- 2023年3月31日 +15.55%
- 13億1500万
- 2023年6月30日 -16.43%
- 10億9900万
- 2023年9月30日 +6.19%
- 11億6700万
- 2023年12月31日 -23.31%
- 8億9500万
- 2024年3月31日 +49.16%
- 13億3500万
- 2024年6月30日 -6.52%
- 12億4800万
- 2024年9月30日 -6.49%
- 11億6700万
- 2024年12月31日 +21.59%
- 14億1900万
- 2025年3月31日 +24.31%
- 17億6400万
- 2025年6月30日 -7.6%
- 16億3000万
- 2025年9月30日 -14.11%
- 14億
- 2025年12月31日 +9.64%
- 15億3500万
- 2026年3月31日 +18.24%
- 18億1500万
個別
- 2019年3月31日
- 4100万
- 2019年9月30日 +19.51%
- 4900万
- 2020年3月31日 +8.16%
- 5300万
- 2020年9月30日 +15.09%
- 6100万
- 2021年3月31日 -31.15%
- 4200万
- 2022年3月31日 -73.81%
- 1100万
- 2023年3月31日 +54.55%
- 1700万
- 2024年3月31日 +70.59%
- 2900万
- 2025年3月31日 -65.52%
- 1000万
- 2026年3月31日 +50%
- 1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 13:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 百万円 百万円 関係会社評価損 335 350 繰延税金負債合計 △5 - 繰延税金資産の純額 10 15 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 13:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 百万円 百万円 税務上の繰越欠損金 (注) 470 488 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、のれんの評価に関する算出方法等、主要な仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。2026/06/22 13:34
e.繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(平成10年10月30日企業会計審議会)」に基づき回収可能と認められる額を計上しています。