有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
関係会社評価損		335		350
税務上の繰越欠損金		8		14
減価償却費超過額		9		4
賞与引当金		4		5
その他		1		5
繰延税金資産小計		360		380
評価性引当額		△343		△364
繰延税金資産合計		16		15
繰延税金負債
未収還付事業税		△5		-
繰延税金負債合計		△5		-
繰延税金資産の純額		10		15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)			当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		31.5	%
(調整)
受取配当金益金不算入額	△34.4			△33.7
評価性引当額の増減	2.0			1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	0.4			0.2
その他	0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2			△1.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。