有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
	減価償却超過額	0	百万円		0	百万円
	未払事業税	3			4
	賞与引当金	1			2
	投資損失引当金	15			15
	関係会社評価損	163			162
	その他	13			11
繰延税金資産小計		197			196
	評価性引当金	△167			△165
繰延税金資産合計		29			30
繰延税金資産の純額		29			30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.9	%		30.9	%
(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	△120.1			0.6
	住民税均等割	0.8			0.5
	評価性引当金の増減	104.1			△0.7
	税額控除	△5.6			△2.0
	その他	0.5			1.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6			30.4

(注)「anicom(動物健康促進クラブ)」を含めて法人税の申告を行っているため、上記の金額及び率は「anicom(動物健康促進クラブ)」の税務調整が含まれております。