訂正有価証券報告書-第15期(2014/04/01-2015/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
	繰越欠損金	0	百万円		-	百万円
	減価償却超過額	1			1
	未払事業税	1			-
	賞与引当金	0			0
	その他	8			7
繰延税金資産小計		13			10
	評価性引当金	△8			△7
繰延税金資産合計		5			3
繰延税金負債
繰延税金負債合計		-			-
繰延税金資産との相殺		-			-
繰延税金資産の純額		5			3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0	%		35.6	%
(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.2
	住民税均等割	1.3			5.6
	評価性引当金戻入	△5.6			9.0
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4			1.3
	その他	△0.2			△1.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0			51.4

(注)「anicom(動物健康促進クラブ)」を含めて法人税の申告を行っているため、上記の金額及び率は「anicom(動物健康促進クラブ)」の税務調整が含まれております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.0%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)及び当期純利益は、それぞれ0百万円減少しております。