訂正有価証券報告書-第16期(2015/04/01-2016/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
	減価償却超過額	1	百万円		1	百万円
	未払事業税	-			1
	賞与引当金	0			2
	その他	7			10
繰延税金資産小計		10			15
	評価性引当金	△7			△7
繰延税金資産合計		3			8
繰延税金資産の純額		3			8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%		33.0	%
(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			△29.7
	住民税均等割	5.6			0.2
	評価性引当金戻入	9.0			△0.2
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3			0.1
	税額控除	-			△0.9
	その他	△1.3			△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4			2.4

(注)「anicom(動物健康促進クラブ)」を含めて法人税の申告を行っているため、上記の金額及び率は「anicom(動物健康促進クラブ)」の税務調整が含まれております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、また平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による財務諸表への影響は、軽微であります。