有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)			当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3	百万円		4	百万円
未払事業税	3			6
賞与引当金	3			4
関係会社評価損	243			294
繰越欠損金	11			2
その他	1			1
繰延税金資産小計	266			315
評価性引当額	△254			△297
繰延税金資産合計	11			17
繰延税金資産の純額	11			17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)			当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	43.8			0.4
住民税均等割	19.3			0.3
評価性引当額の増減	45.3			-
過年度法人税等	17.4			-
受取配当金	△161.3			△25.4
連結納税子会社の清算による調整額	104.4			-
その他	-			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.5			5.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。