有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。
運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、借入金の受入及び社債の発行を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。
① 市場関連リスク
金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
② 信用リスク
個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
③ 流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスクを指します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理部)、リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。
① 市場関連リスクの管理
有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、資金繰りの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(*2)投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「(1) 有価証券」には含めておりません。
※1 市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(*2)投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、有価証券には含めておりません。
※1 市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(*) 貸付金及び未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は557百万円であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は875百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
株式、上場投資信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものとしてレベル1の時価に
分類しております。国債、地方債、社債については日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、レベル2の時価に分類しております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類することとしております。
貸付金
貸付金は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して時価を算出しており、レベル3の時価に分類しております。なお、破綻懸念先に対する貸付金については、帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
借入金
将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。
運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、借入金の受入及び社債の発行を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。
① 市場関連リスク
金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
② 信用リスク
個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
③ 流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスクを指します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理部)、リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。
① 市場関連リスクの管理
有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、資金繰りの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,400 | 4,242 | △157 |
| その他有価証券(*2)(*3) | 23,829 | 23,829 | - |
| (2) 貸付金 | 44 | ||
| 貸倒引当金(*4) | △43 | ||
| 1 | 1 | - | |
| 資産計 | 28,230 | 28,072 | △157 |
| (1) 社債 | 10,000 | 9,872 | △127 |
| (2) 借入金 | 115 | 110 | △4 |
| 負債計 | 10,115 | 9,982 | △132 |
(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(*2)投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「(1) 有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度(2025年3月31日) |
| 市場価格のない株式等 ※1 | 821 |
| 組合出資金 ※2 | 379 |
| 合計 | 1,201 |
※1 市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,100 | 4,799 | △300 |
| その他有価証券(*2)(*3) | 36,289 | 36,289 | - |
| 資産計 | 41,389 | 41,089 | △300 |
| 社債 | 5,000 | 4,817 | △183 |
| 借入金 | 5,105 | 5,096 | △9 |
| 負債計 | 10,105 | 9,913 | △192 |
(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(*2)投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、有価証券には含めておりません。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 市場価格のない株式等 ※1 | 865 |
| 組合出資金 ※2 | 375 |
| 合計 | 1,241 |
※1 市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
| 預貯金 | 26,399 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | 800 | 1,200 | - |
| 社債 | - | 1,100 | 1,300 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 地方債 | - | 1,000 | 1,600 | - |
| 社債 | - | 1,000 | 1,100 | - |
| 貸付金(*) | 1 | - | - | - |
| 未収金(*) | 3,660 | - | - | - |
| 合計 | 30,061 | 3,900 | 5,200 | - |
(*) 貸付金及び未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
| 預貯金 | 13,295 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | 1,200 | 1,300 | - |
| 社債 | - | 1,900 | 700 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 6,900 | - | - | - |
| 地方債 | - | 1,500 | 1,700 | - |
| 社債 | - | 1,640 | 1,100 | - |
| 未収金(*) | 4,032 | - | - | - |
| 合計 | 24,228 | 6,240 | 4,800 | - |
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) | 5年超(百万円) | |
| 社債 | 5,000 | - | - | - | 5,000 | - |
| 借入金 | 9 | 9 | 9 | 9 | 9 | 68 |
| 合計 | 5,009 | 9 | 9 | 9 | 5,009 | 68 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) | 5年超(百万円) | |
| 社債 | - | - | - | 5,000 | - | - |
| 借入金 | 5,009 | 9 | 9 | 9 | 9 | 59 |
| 合計 | 5,009 | 9 | 9 | 5,009 | 9 | 59 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,558 | - | - | 1,558 |
| 公社債 | ||||
| 地方債 | - | 2,488 | - | 2,488 |
| 社債 | - | 2,028 | - | 2,028 |
| その他(*1) | 16,701 | 495 | - | 17,196 |
| 資産計 | 18,259 | 5,012 | - | 23,271 |
(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は557百万円であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,451 | - | - | 2,451 |
| 公社債 | ||||
| 国債 | - | 6,876 | - | 6,876 |
| 地方債 | - | 2,986 | - | 2,986 |
| 社債 | - | 2,264 | 336 | 2,601 |
| その他(*1) | 20,095 | 403 | - | 20,498 |
| 資産計 | 22,547 | 12,531 | 336 | 35,414 |
(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は875百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 公社債 | ||||
| 地方債 | - | 1,920 | - | 1,920 |
| 社債 | - | 2,321 | - | 2,321 |
| 貸付金 | - | - | 1 | 1 |
| 資産計 | - | 4,242 | 1 | 4,243 |
| 社債 | - | 9,872 | - | 9,872 |
| 借入金 | - | 110 | - | 110 |
| 負債計 | - | 9,982 | - | 9,982 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 公社債 | ||||
| 地方債 | - | 2,340 | - | 2,340 |
| 社債 | - | 2,458 | - | 2,458 |
| 資産計 | - | 4,799 | - | 4,799 |
| 社債 | - | 4,817 | - | 4,817 |
| 借入金 | - | 5,096 | - | 5,096 |
| 負債計 | - | 9,913 | - | 9,913 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
株式、上場投資信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものとしてレベル1の時価に
分類しております。国債、地方債、社債については日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、レベル2の時価に分類しております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類することとしております。
貸付金
貸付金は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して時価を算出しており、レベル3の時価に分類しております。なお、破綻懸念先に対する貸付金については、帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
借入金
将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
