四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(金融商品関係)
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度(2021年3月31日)

科目	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券
その他有価証券	10,446	10,446	-
合計	10,446	10,446	-

(注) 1.有価証券の時価の算定方法
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には含めておりません。
・非上場株式(連結貸借対照表計上額1,220百万円)
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

科目	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券
その他有価証券	13,020	13,020	-
合計	13,020	13,020	-

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。

区分	当第1四半期連結会計期間(百万円)
市場価格のない株式等(※)1	1,312
組合出資金(※)2	372
合計	1,685

(※)1 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業
会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。