有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.譲渡制限付株式に係る費用計上額及び科目名
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数及び単価で記載しております。
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数で記載しております。
1.譲渡制限付株式に係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 営業費及び一般管理費の株式報酬費用 | 37 | 百万円 | 20 | 百万円 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
| 2019年10月31日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 |
| 当社子会社従業員 254名 | |
| 付与数 | 普通株式43,280株 |
| 付与日 | 2019年10月31日 |
| 譲渡制限期間 | 2019年10月31日から 2022年4月1日まで |
| 解除条件 | 対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年(ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。)により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 当社の第20期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数(以下「在職期間」といいます。)が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25%を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。 在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間(年単位)を3で除した数を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,068.75円 |
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数及び単価で記載しております。
| 2021年2月26日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 |
| 当社子会社従業員 241名 | |
| 付与数 | 普通株式52,360株 |
| 付与日 | 2021年2月26日 |
| 譲渡制限期間 | 2021年2月26日から 2023年6月1日まで |
| 解除条件 | 対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象従業員等が死亡、任期満了又は定年により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも死亡、任期満了又は定年により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 当社の第21期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数(以下「在職期間」といいます。)が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25%を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。 在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間(年単位)を3で除した数を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,069円 |
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
| 2019年10月31日付与 (株) | 2021年2月26日付与 (株) | |
| 当初付与 | 43,280 | 52,360 |
| 前連結会計年度末の未解除残高 | 33,240 | 46,520 |
| 無償取得 | - | 3,600 |
| 譲渡制限解除 | 33,240 | - |
| 当連結会計年度末の未解除残 | - | 42,920 |
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株式数で記載しております。